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2022年12月17日、一橋大学国際・公共政策大学院院長の秋山信将教授が、Asia UndercurrentのWebセミナーに参加されました。本ウェビナーは日本経済新聞と日本政府が主催しているウェビナーシリーズでした。シーラ・スミス氏（米外交問題評議会アジア太平洋地域研究上級研究員）の司会のもと、秋山教授は、ティッティ・エラスト氏（ストックホルム国際平和研究所上級研究員）、ジェフリー・ルイス氏（同教授、東アジア不拡散プロジェクトディレクター）ら専門家と「核なき世界」の可能性を議論しました。まず、現在の核兵器問題と多国間不拡散体制について各専門家は自身の意見を述べました。秋山教授は東アジアの安全保障のダイナミクスについて説明し、日本がこの地域の安定のために外交活動を強化する必要があることを強調しました。また、パネリストは現在の核問題の原因や、米国の同盟国から見た核抑止力に関する認識についても言及しました。最後に、核兵器のない世界というより明るい未来に向かって社会を前進させるために必要なことについて、各パネリストはコメントを述べ、ウェビナーは終了しました。

秋山信将教授は2022年12月10日に笹川平和財団が公開した座談会シリーズ、「現代のアメリカの核政策と抑止戦略　ロシア・ウクライナ戦争の影響とインド太平洋地域への示唆」にモデレーターとして出演しました。その他の参加者は、ブラッド・ロバーツ氏（ローレンス・リバモア国立研究所グローバルセキュリティリサーチセンター所長）、高橋杉雄氏（防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室長）、村野将氏（ハドソン研究所ジャパンチェアフェロー）でした。秋山教授と高橋氏が編著した『「核の忘却」の終わりー核兵器復権の時代』（勁草書房、2019年）、今年8月に出版されたロバーツ氏の著書の邦訳版『正しい核戦略とは何か：冷戦後アメリカの模索』（勁草書房、2022年）なども紹介しつつ、アメリカの核政策・抑止戦略の動向、ロシア・ウクライナ戦争とインド太平洋地域双方に対応する課題、日本の視点、軍備管理の視点を交え、多岐にわたる論点について議論しました。

角田美穂子教授が11月29日（火）に開催された、森ビルアカデミーヒルズ・JST/RISTEX/HITEコラボレーション企画「科学はデジタルにのまれるのか～研究DXの現場から科学における人間の役割を問い直す」に登壇しました。角田教授は、理化学研究所で生命機能科学研究センター チームリーダーを務める高橋恒一氏、ブロックチェーン開発者でCryptoeconomics Lab創業者の落合渉悟氏、テクノロジーと人がかかわる問題にコンセプトを置いた作品を多数手掛けスペキュラティブデザインを提唱するアーティスト・デザイナーの長谷川愛氏ら、分野も多様な専門家たちとともに登場し、トークテーマに対してそれぞれのフィールドから議論を繰り広げました。

秋山信将教授（一橋大学国際・公共政策大学院長）は2022年12月8日に外務省によって「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の一員に選出されました。本会議は「核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者がそれぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、『核兵器のない世界』の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う場」として岸田文雄首相が設立を表明したものです。秋山教授は、3人の日本人メンバーのうちの1人であり、12人の外国人メンバーとともに活動することになっています。

2022年10月25日、台北で開催された第11回Global Assembly of the World Movement for Democracyの生中継に市原麻衣子教授が出演しました。教授はCivil Society Reflection on Today’s Challengesというセッションでモデレーターを務め、ロシア、イラン、そして香港からの民主主義アクティビストと民主主義が直面する課題について議論しました。アクティビスト達は、自国の状況や、それぞれの国の独裁者が民主主義や人権に対して及ぼしている脅威について説明しました。また、教授からの問いかけに対して参加者は、取り上げられていた国の人々だけでなく、世界中の人たちがいかに民主主義を推奨できるかについて、それぞれの意見を表明しました。

秋山信将教授は2022年10月6日にBS日テレの番組、深層NEWSにコメンテーターとして出演されました。教授は、プーチン大統領がロシアの国土として定めた四州において、核兵器が使用される可能性について論じられました。また、使用が仄めかされている低出力の核兵器などが如何なるものかということを、専門的知識を用いながら詳述されました。さらに秋山教授は、冷戦後に発展を遂げた核兵器の種類についてや、最新の核兵器が軍事的・政治的目的を果たすのにどれほど貢献しうるかについても他のコメンテーターと共に議論されました。最後に、現在でも繰り広げられている米国とロシアの核抑止議論において両者が使用しているストラテジーに触れながら、ロシアが核攻撃を実行しないために何が必要かということについて意見を述べられました。

11月29日(火）森ビルアカデミーヒルズ・JST/RISTEX/HITEコラボレーション企画 「科学はデジタルにのまれるのか～研究DXの現場から科学における人間の役割を問い直す」 角田美穂子教授が11月29日（火）（19：00-21：00）開催オンラインイベントに登壇します。

2022年9月29日、GGRアシスタントであるサスチャ・ハニグ ヌニェズ氏による、ポリティカル・キャピタル研究所ペテル・クレコ所長へのインタビューが、フォーラム2000のウェブサイトで公開されました。フォーラム2000財団は、チェコの故ヴァーツラフ・ハヴェル大統領の遺志を継ぎ、民主主義と人権保護を支援する財団です。毎年プラハで民主主義に関する会議を催しているほか、オンラインチャットやフェスティバルなど、民主主義を推進するさまざまなイベントを開催しています。ハニグ氏は、オンラインチャットでインタビュアーを務め、クレコ氏と共にハンガリーのヴィクトル・オルバン首相や「情報化民主主義」について議論しました。クレコ氏は、オルバンが他国の非自由主義政府に与えた影響や、貧困者など政権から利益を得ていない人々からどのように支持を得ているかなどを論じました。また、オルバンをアメリカの有名なポピュリストであるトランプ元大統領と区別し、ウクライナ戦争が長引く中、オルバン氏やトランプ氏、さらにその他の欧米のポピュリストが注目を集め、自国民の保護優先に基づくナショナリズムを促進する余地が大きくなると述べました。

2022年10月1日に新しいファクトチェック組織、「日本ファクトチェックセンター（JFC）」が立ち上がり、市原麻衣子教授が運営委員に就任しました。JFCは、民主主義の重要な基盤となっているインターネット上のコミュニケーション空間の健全性を維持・向上させることを目的に設立された非営利団体です。同センターは、インターネット上の不確かな情報に着目し、その真偽を証拠に基づいて検証し、デジタル時代のメディア・リテラシーを促進することをその目的としています。

秋山信将教授は2022年9月5日にBS11＋の番組、報道ライブインサイドOUTにコメンテーターとして出演し、今回のNPT再検討会議や「核なき世界」の推進などについてお話しました。教授は日本代表団のアドバイザーとして参加した核拡散防止条約（NPT）再検討会議の交渉の模様と会議中の雰囲気について言及しました。また、会議の最終決議案の不採択について、ロシアがなぜ最終文書を飲み込めなかったのかということを説明し、今回の会議の重要なポイントについても概説しました。さらには、ロシア・ウクライナ戦争に焦点を当て、ウクライナの原子力発電所の様子やロシアの核の使い方について論じました。最後に、日本がアメリカの「核の傘」下にありながら緊張の東アジア情勢において、核兵器減少と核不拡散のためにとるべき行動について議論しました。