GGR Issue Briefings / Working Papers

民主主義・人権プログラム

ミャンマー活動家の回想 ―祖国のために日本での苦難を乗り越え、レジリエンスを育む

著書名アウン ニン テ テ
出版日2024年7月1日

要旨*この論文は、2024年3月1日に実施されたインタビューをもとに作成された。

民主主義・人権プログラム

タイの憲法に見る政党結成の自由

著書名パリン・ジャルサヴィ(Parin Jaruthavee)
出版日2024年5月16日

要旨政党結成の自由は民主主義的価値の根本にあるが、タイではこの自由がしばしば見落とされる傾向がある。権利と自由を守るという本来の目的とは裏腹に、タイの憲法は、うかつにもこうした原則そのものを阻害している。結党に厳しい要件を課し、政党の解散を容易にすることで、憲法は政党に負担を課すだけでなく、政党結成の自由をも制限している。このような制約は、タイ国民の政治参加と代表性を著しく損なう。さらに、政党解散の容易性によりタイの政治状況は操作されることがあり、より広く見るとしばしば政治ゲームの戦略的なチェスの駒として利用される。こうした動きはタイの政治状況をさらに複雑化し、国民の声を真に反映するための憲法改正の必要性を浮き彫りにしている。

民主主義・人権プログラム

日本発の台湾に関する誤情報-ナラティブ分析と新たなナラティブの形成

著書名黒木美里 坂口聡 佐藤正宗
出版日2024年5月13日

要旨偽(誤)情報に対する懸念が高まるなか、どのように対処すればいいのであろうか。本稿は、日本国内から発せられた台湾に関する誤情報を用いて、この問題について検討する。日本経済新聞が2023年2月28日に掲載した「台湾の退役幹部の9割が中国に情報を売っている」との記事は、日本国内で議論を巻き起こしただけでなく、台湾政府が直接に内容の不正確さを指摘するまでに至った。本稿ではまず、この情報に関するファクトチェックを行い、誤情報である可能性が高いと分析する。次に、当該誤情報の対象となるペルソナと誤情報が持つナラティブの詳細な分析を通じて、本誤情報への対抗策を講じる。50歳の既婚者男性で、会社員で管理職を担い、世帯年収850万円、日経新聞の読者である人物をペルソナとして推定し、誤情報が反台湾感情を惹起しうると指摘する。ペルソナが高い関心を持つ経済の観点から対抗ナラティブを形成し、拡散の際の注意点にも触れる。最後に、本稿の限界を指摘しつつ、新聞記事であってさえ正確性に注意しなければならないと結論する。

民主主義・人権プログラム

私は東京に住むヤンゴン市民です -ジャーナリスト北角裕樹氏インタビュー

著書名チョン・ミンヒ
出版日2024年4月25日

要旨*本稿は、2024年3月11日に行われたインタビューをもとに作成された。

民主主義・人権プログラム

ジャーナリズムと文化的アイデアの視点から見た香港のアクティビズム

著書名スラストリ
出版日2024年4月24日

要旨*本稿は、2024年2月27日に行われたインタビューをもとに作成された。

民主主義・人権プログラム

中国・ジョージア関係 ―チェスボードの新たな一手か?

著書名アナ・ドリツェ
出版日2024年4月9日

要旨2024年1月13日、ジョージア与党のハイレベル代表団が中国を訪問した。中国とヨーロッパを結ぶ中央回廊イニシアティブ(Middle Corridor Initiative)に関連して、中国とのつながりを強化することを目的としていた。ジョージアが支持するこのイニシアティブは、ロシアを経由する北ルートが困難になったことでより一層重要性を増した。中国は、一帯一路構想への投資と参画を通して、ジョージアで活発に活動している。今回の訪問は、2023年の戦略的パートナーシップ声明の後に続くものであり、重要な節目となった。しかし、パートナーシップの具体的な性質は未だ漠然としており、ジョージアの外交政策の優先事項はロシアと西側の同盟国との関係に重点が置かれている。声明は政治的・経済的・文化的紐帯を深めることを目的とするものの、実質的な成果は不明瞭だ。コーカサス地域に対する歴史的な関心を念頭に置くと、ロシア、米国、トルコといった他の地域プレイヤーを考慮することが重要となる。ジョージアの中国への転換は外交政策のアプローチの変化を表している。しかし、コーカサスの複雑な地政学的ダイナミクスの中で、二国間関係への影響は不明瞭なままだ。

民主主義・人権プログラム

偽情報は世界最大の民主主義国をいかに蝕むか

著書名ニランジャン・サフー(Niranjan Sahoo)
出版日2024年3月29日

要旨インドは世界最大の民主主義国家であるにもかかわらず、新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ)流行初期にフェイクニュースが急増するなど、重大な偽情報の危機に直面している。最近では、国民の半数以上が偽情報にさらされており、偽情報はインド国内の膨大なインターネット・ユーザーによって増幅されている。フェイクニュースの拡散には、与党インド人民党(Bharatiya Janata Party: BJP)の支援を受ける右派インフルエンサーが大きく寄与している。彼らはSNSを用いて分断を導くナラティブを広め、政敵を標的にしている。これは国内の緊張、特に宗教的少数派に対する憎悪感情を高めるだけでなく、インドの民主主義を弱体化させている。ファクトチェッカーや政府による一定の対策はあるものの、インドにおける偽情報対策は依然として一筋縄ではいかない。

民主主義・人権プログラム

デジタル影響工作対策の課題—なぜEU・アメリカは中露イランの手法に対応できないのか?

著書名一田和樹
出版日2024年3月11日

要旨EUやアメリカで行われているデジタル影響工作対策は偽情報への対処を中心としたもので、それに関連して海外からの干渉や大手SNSプラットフォームなどへの対処が含まれている。しかし、中露伊(中国、ロシア、イラン)の作戦の主たる狙いは相手国の国内にすでに存在する分断や不信を広げることであり、偽情報や大手SNSプラットフォームの利用はその方法のひとつにすぎない。中露伊は他の選択肢を用いてEUやアメリカの対策を回避できるためEUやアメリカの対策の効果は限られた範囲に留まっている。攻撃主体の狙いが相手国内の分断や不信である以上、防御側にとって自国の社会全体を含めた状況の把握は対処ならびに調査研究の前提となる。しかし実際の調査研究ではケーススタディが多く、全体像が調査研究されることは稀であるため有効な知見が乏しい。全体像を欠いた対症療法となっている現在の対策は無差別な警告を発する警戒主義に陥りがちで、結果として分断と不信を広げている可能性がある。デジタル影響工作への対策においては全体像の把握と共有を優先することが重要である。

民主主義・人権プログラム

断片化した声 ―香港と海外における民主主義をめぐる闘い

著書名アリック・リー
出版日2024年2月14日

要旨香港の状況は悪化している。活動家に対する地元当局の抑圧的な行動は増加し、抑圧の対象は国境を越えて海外の香港人にも及んでいる。活動家や支持者の逮捕、海外での法律執行の拡大から明らかなように、弾圧は自由と民主的価値の著しい侵食を象徴している。報道の自由と民主主義に関する世界的な指標における香港の順位の低下や、香港からの移民の顕著な増加は、このような悲惨な状況を反映している。しかし、時間の経過とともに、香港のディアスポラは、新しい環境における個々人の旅によって形成されるアイデンティティの変容を経験しており、コミュニティの感覚の変化が見られ、故郷の状況に対する反応には相違が生じている。この挑戦は、政治的抑圧、移住、アイデンティティ、自由と民主主義の尽きることのない探求といった、より広範なテーマを浮き彫りにしている。

民主主義・人権プログラム

現実の架け橋 ―VRの操作体験が、難民に対する認識にどう影響するか

著書名アンドリュー・キルパチ(Andrey Kirpach)
出版日2024年1月24日

要旨バーチャルリアリティ(VR)は、従来の媒体とは異なる有益な性質を持っているのだろうか?本研究では、共感誘発刺激として難民に関するドキュメンタリーを視聴した場合の効果を検証し、使用した媒体(VRとコンピュータースクリーン)に基づく効果の強さを比較する。本研究の一環として実施された実験では、VRが「イメージ他者」の視点を持つ課題に対してより効果的に共感を引き出すという証拠は得られなかった。一方で、パースペクティブ・テイキングのタイプ自体が重要な要因である可能性が示される。考察部では、実験結果を批判的文化研究(critical culture studies)の観点から国際関係の文脈におけるVR体験の批評と統合し、VR体験がどのように形成され、体験を生み出す権力構造によってどのように制限されるかを浮き彫りにする。

一覧を見る

その他の研究成果

グローバルリスク・危機管理プログラム

衛星画像を用いた中国の戦略核戦力増強の現状に関する分析

著書名秋山信将
出版日2024年3月4日

要旨2024年3月4日に、法学研究科の秋山信将教授が共同で執筆した論文、「衛星画像を用いた中国の戦略核戦力増強の現状に関する分析」が『東京大学先端科学技術研究センター創発戦略研究オープンラボ』に掲載されました。本論文では、中国が内陸部で進めている大陸間弾道ミサイル基地建設の状況を分析し、その進捗状況を明らかにするとともに、グローバルな軍事バランスに及ぼす影響について考察しています。まず、新疆ウイグル自治区の哈密におけるサイロ建設状況について、衛星画像を利用して分析した結果、サイロに大陸間弾道ミサイルが装填されているかは明らかにならなかったものの、ロシアに類似するサイロ発射型の開発が推測できると指摘しました。さらに、中国の核戦略の変化について、2030年代半ばにおいては、核優越、あるいは最大限抑止の確立が中国の目標に含まれている可能性は排除できないと論じました。最後に、中国の核態勢と米中の軍事バランスについて5つのシナリオを提示しながら考察し、地域レベルでも相互抑止を制度化するような軍備管理の成立の重要性を強調しました。

教養としての法学・国際関係学:学問への旅のはじまり

著書名山田敦、角田美穂子、竹村仁美、秋山信将、市原麻衣子、クォン・ヨンソク、但見亮
出版日2024年2月20日

要旨2024年2月20日に、一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会が編集した『教養としての法学・国際関係学:学問への旅のはじまり』が出版されました。GGRに所属する多くの研究者が本書に寄稿しています。本シリーズは、法学および国際関係学に関心のある人が、分野の全体像を手軽に把握できるようにすることを目的としています。各分野の最新の研究成果やトピックを取り上げつつ、一橋大学大学院法学研究科・法学部の研究力を示すとともに、社会に還元する役割も果たしています。読者はこのシリーズを通じて、現代社会を生き抜くうえで必要な法学および国際関係学の基本的な教養を身につけることができます。

スペイン語圏YouTubeにおける中国国営メディアの存在感の分析[in English]

著書名サッシャ・ハニグ・ヌニェズ
出版日2024年2月16 日

要旨2024年2月16日に、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が執筆した論文「スペイン語圏YouTubeにおける中国国営メディアの存在感の分析」がフリーダムハウスから出版されました。本論文でハニグ氏は、中国国営メディアの世界的な拡大が進む中、コンテンツ分析などの手法を用いて、2016年以降に公開された14,000本以上のYouTube動画における中国メディア・グループのスペイン語番組の存在感、リーチ、ナラティブ、戦略を検証しました。China Global Television Network (CGTN)と新華通信社、ホラ・チャイナが公開した動画をケーススタディとして比較分析することを通して、それらのリーチと影響力は限定的であると述べました。また、テーマの絞り込み、視聴者のターゲティング、他国政府のナラティブの増幅など、多様な戦略があるものの、視聴者の関心を引き、フォロワーを増やし、政治的視点をさりげなく主張するために、大量のコンテンツ制作に注力しているという共通点が浮かび上がると指摘しました。

民主主義・人権プログラム

曖昧な「国境」としての香港

著書名市原麻衣子
出版日2024年2月15日

要旨2024年2月15日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「曖昧な「国境」としての香港」が『信濃毎日新聞』に掲載されました。本記事で市原教授は、香港の民主活動家の指名手配を事例とし、香港という場所の特殊性に起因して香港が抱える法的・政治的課題に関して論じています。香港返還後も海外との接触が容易で自由を享受する香港人は、党の影響下にある香港政府が強める抑圧に対抗し、特に19年の反政府デモは象徴的事例になったと述べました。また、強まる反政府的な声を抑え込むために、中国共産党は偽情報の拡散を海外にまで拡大させたと指摘しました。さらに市原教授は、香港政府は新しい国家安全保障条例の制定を準備しており、曖昧な国境としての香港を通じて中国共産党が海外への影響拡大を図る動きに懸念を示しました。

民主主義・人権プログラム

ラテンアメリカにおける中国のYouTubeプロパガンダ [in English]

著書名サッシャ・ハニグ・ヌニェズ
出版日2024年2月13日

要旨2024年2月13日に、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が執筆した記事、「ラテンアメリカにおける中国のYouTubeプロパガンダ」がThe Diplomatに掲載されました。本記事でハニグ氏は、中国の国営メディアには共通の目的があり、習近平主席からの指示の下、北京の視点に沿った世論の形成が目指されていると述べました。その中で、中国メディア・グループが運営するスペイン語チャンネルのChina Global Television Network (CGTN)と新華通信社、ホラ・チャイナは、異なる戦略を採用し、視聴者への影響力は限定的であるが、特定のトピックに関する動画はより多くの関心を集めており、例えば、文化的な問題や地域の危機に関する動画は、視聴者からの反応が高い傾向にあると指摘しました。

民主主義・人権プログラム

「影響工作」民主国家の脅威

著書名市原麻衣子
出版日2024年1月21日

要旨2024年1月21日に、法学研究科の市原麻衣子教授に関する記事、「『影響工作』民主国家の脅威」が『読売新聞』に掲載されました。この記事は、「影響工作」という言葉は日常生活とは無関係に思われるかもしれないが、実際には深刻な脅威であることを説明しています。例えば、中国が福島原発の処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物を全面禁輸するなど、様々な手法で日本に対する偽情報を拡散し、日本に影響を及ぼそうとしていたことが挙げられています。さらに影響工作は、民主主義の根幹である選挙にも向けられていると述べた上で、米大統領選におけるロシア、台湾大統領選における中国の選挙介入が偽情報を用いて行われていたことも指摘されています。増大する影響工作の脅威に対して、私たちが取り組むべき対策として、まずアテンション・エコノミーがもたらす弊害を理解すること、次に信頼できる伝統メディアを通じて偽情報の影響力を軽減すること、そして民主主義が弱体化しないように一般市民が意識を高く持ち真の自由に裏打ちされた民主主義を守り続けることの重要性について提言しています。市原教授は、これらの対策は、権威主義国による影響工作への対抗手段として極めて有効であると強調しました。

民主主義・人権プログラム

TikTokの危険性、ラテンアメリカで懸案の議論 [in Spanish]

著書名サッシャ・ハニグ・ヌニェズ
出版日2024年2月14日

要旨2024年2月14日に、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が執筆した記事、「TikTokの危険性、ラテンアメリカで懸案の議論」がLa Terceraに掲載されました。本記事でハニグ氏は、インド、米国、ニュージーランドをはじめとする数十カ国の国々が自国内でのTikTokの使用を制限する中、TikTokはラテンアメリカで非常に高い人気を集めていると指摘し、今後TikTokがラテンアメリカ社会にもたらしうる問題と必要な対策について論じました。ハニグ氏は、まずTikTokの使用が世界的に制限された理由として、中国共産党がTikTokを防衛手段として利用するための法制度を整備したこと、TikTokで宣伝されるあるいは制限されるコンテンツを同社が管理しているのか疑問視されること、TikTokを利用する未成年者数が問題になっていること、という三点を挙げました。結論としてハニグ氏は、ラテンアメリカはTikTokの規制に関する議論に消極的だが、データ保護と各国が直面する地政学的な変化を理解し、包括的な議論を展開する必要があると強調しました。

民主主義・人権プログラム

ラテンアメリカにおける中国のYouTubeプロパガンダ [in English]

著書名サッシャ・ハニグ・ヌニェズ
出版日2024年2月13日

要旨2024年2月13日に、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が執筆した記事、「ラテンアメリカにおける中国のYouTubeプロパガンダ」がThe Diplomatに掲載されました。本記事でハニグ氏は、中国の国営メディアには共通の目的があり、習近平主席からの指示の下、北京の視点に沿った世論の形成が目指されていると述べました。その中で、中央広播電視総台が運営するスペイン語チャンネルの中国国際電視台(China Global Television Network: CGTN)と新華通信社、中国中央電視台(China Central Television: CCTV)は、異なる戦略を採用し、視聴者への影響力は限定的であるが、特定のトピックに関する動画はより多くの関心を集めており、例えば、文化的な問題や地域の危機に関する動画は、視聴者からの反応が高い傾向にあると指摘しました。

民主主義・人権プログラム

TikTokが安全保障に与える影響とTikTok規制の現在

著書名サッシャ・ハニグ・ヌニェズ、市原麻衣子
出版日2024年2月1日

要旨2024年2月1日に、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏と法学研究科の市原麻衣子教授による共著論文、「TikTokが安全保障に与える影響とTikTok規制の現在」が『情報法制研究』から出版されました。本論考でハニグ氏と市原教授はまず、中国政府が企図するナラティブ形成におけるメディアとSNSプラットフォームの役割について論じました。その上で、TikTokが引き起こす懸念について安全保障上の懸念、アルゴリズムとAIの入力バイアス、若年層と誤解を招く情報、民主主義の観点からの議論などの四つの側面から論じました。その後、欧米におけるTikTok規制の内容を検討し、最後に今後日本が取るべき措置について提言しました。日本は、国家安全保障や子どもの権利などを保護しつつ、恣意性を排除することが求められており、そのためにはSNSプラットフォーム分析、中国の国内法が及ぼす影響を視野に入れた規制の検討、プライバシー権保護を巡る法整備が重要であると論じました。

民主主義・人権プログラム

敵対国を内側から攻撃する影響工作:中国が「語らないもの」の政治性

著書名市原麻衣子
出版日2024年1月25日

要旨2024年1月25日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「敵対国を内側から攻撃する影響工作:中国が「語らないもの」の政治性」が『nippon.com』に掲載されました。本記事で市原教授は、中国による影響工作の近年における手段・規模の拡大と主な目的について論じています。市原教授は習近平政権下での中国共産党の影響工作は、対外宣伝の強化や対外偽情報の利用など、攻撃的に展開されてきたと述べました。また、香港のデモや新型コロナウイルス流行を受けて国際的な非難が高まる中、中国共産党を美化する一方で米国の対応を批判するナラティブを拡散したと指摘しました。そして、中国共産党が影響工作を行う目的は民主主義国を内側から弱体化させることにあるとした上で、その典型例として処理水の海外放出を巡る偽情報の問題を取り上げました。最後に、影響工作のターゲットは我々個々人であり、情報発信者の政治性を意識したうえで情報を摂取することの重要性を強調しました。

一覧を見る