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2024年7月3日にグローバル・ガバナンス研究センターが共催したイベントが言及されたテレビ東京の記事「香港返還から27年　民主化運動の舞台が日本へ？」が公開されました。この記事は、香港がイギリスから中国に返還されてから27年を迎えた状況を背景に、香港の自由と民主化運動の現状を伝え、特に、2019年の民主化デモ後に施行された国家安全維持法と新たに成立した国家安全条例により、香港の民主化運動が日本など海外に移っていることに関する内容です。アリック・リー氏（香港民主化を目指す「レディーリバティー香港」の代表）は、日本と台湾は反中国の最前線になっており、日本は安全な場所で恐怖を感じることはないものの、香港に残る両親のことが気がかりであるとコメントしました。

2024年6月28日に朝日新聞の記事、「討論会「民主党内はパニック」　不安露呈のバイデン氏、交代論も浮上」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、米大統領選のテレビ討論会の後、民主党内に起きたバイデン氏の高齢不安に関する内容です。市原教授は、討論会でのバイデン氏のパフォーマンスへの批判は、高齢が前面に出たこと、そしてトランプ氏のレベルまで議論内容を下げてしまったことに要因があると指摘しました。その上で、11月までの間に民主党内が上手く体制を立て直すことを祈るとコメントしました。

2024年6月16日に朝日新聞の記事、「休日に仕事が追いかけてくる! 「つながらない権利」いま必要な理由」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、いつでもどこでも仕事ができる時代になり、就業時間外の業務対応を迫られることに対して、働く人には「つながらない権利」があると話す労働法研究者の細川良さんに対するインタビューに関する内容です。市原教授は、自分のプライベートな時間を守るという「つながらない権利」の重要性を強調し、現代では、制度的な取り決め以前にプライベートを確保するという個人の意識が必要であると指摘しました。特に日本人は、人には皆平等の人権が認められているという意識を強化する必要があり、たとえ仕事の関係性において弱い立場にあったとしても自分の権利を主張することは大切であるとコメントしました。

2024年6月27日にグローバル・ガバナンス研究センターが共催したイベント、「日本香港民主主義サミット」への言及がなされた東洋経済新聞の記事、「日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか」が公開されました。この記事は、2019年6月の香港の大規模デモから5年を迎えたのをきっかけに、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて海外にバラバラに逃れた香港の若き民主化運動の担い手が集結した日本香港民主主義サミットに関するものです。同サミットで東京大学の阿古智子教授は、日本が香港問題を自分事として捉える重要性を説き、自由と民主主義が脅かされることに対する危機感を訴えました。元衆議院議員の菅野志桜里氏は、日本の国会議員の正当な活動が香港当局によって犯罪化される可能性があるとした上で、声を上げることの重要性を強調しました。

2024年6月17日にグローバル・ガバナンス研究センターが共催したイベントについての産経新聞の記事「「香港は負けていない」国安法で指名手配の活動家が講演　「日本香港民主主義サミット」」が公開されました。この記事は、一橋大学で開催された香港の現状や未来を議論する「日本香港民主主義サミット」に関する内容です。菅野志桜里元衆院議員や東京大学の阿古智子教授も講演しました。香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家である劉祖廸氏は、香港では言論の自由がなくなったが、市民が闘った結果、各国で過度な対中依存を避ける動きが広がったと指摘した上で、香港関連の団体を連携させ、より大きな枠組みで民主化を求める構想も明かしました。

2024年5月17日に、法学研究科の市原麻衣子教授が出演したPIVOT公式チャンネルの番組「「真の自由」こそ日本の強み」が公開されました。この番組は、国際政治において深刻化している中国などの国々からの影響工作のメカニズムやその対抗手段に関する内容です。市原教授はまず、福島処理水放出をめぐる偽情報の拡散を例に挙げながら、SNSの登場により関心経済モデルが大きな影響を与えるようになったと説明しました。偽情報の拡散に対しては、各国間の連携による信頼関係の構築のみならず、ファクトチェックや情報戦の動向に関する調査を共有することの重要性を指摘しました。また、日々SNSを通して情報に触れる際は、メディアリテラシーの観点から様々な情報源で情報を確認する必要があるが、虚偽の放水や情報ロンダリングといった現象も生じており、情報の真偽を判断することは極めて難しくなっていると説明しました。

2024年5月16日に朝日新聞の記事、「ガザ攻撃巡り東大で学生らが集会「反戦の訴えに向き合うべきだ」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃に抗議する学生運動が米国で広がる中、日本の首都圏の諸大学にも同様の動きが広がっていることに関する内容です。市原教授は、今回と類似のデモは日本国内でも以前から存在しており、新宿で遭遇したデモでは、若者が日本語と英語の両方で聴衆に語りかけていたのが印象的で、とても気骨があるとコメントしました。

2024年5月7日に朝日新聞の記事、「「生きててごめん」ゼミの後、うつ病に　22歳で命を絶った大学院生」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、うつ病で自殺した23歳の大学院生アマネさんに関する内容です。市原教授は、学生の不調のサインは微細であり、それに気づくには教員側にもある程度の精神的な余裕が必要であるが、現状大学が置かれている状況を鑑みると非常に難しいことであると述べました。未来への投資として大学は学生を大切にすべきであり、そのためには大学教員にかかる負荷をある程度軽減する必要があり、社会全体として大学の在り方について議論しなければならないと指摘しました。

2024年5月7日に、法学研究科の市原麻衣子教授がパネリストとして登壇したDaiwa Anglo-Japanese Foundationの動画「事実の確立」が公開されました。この動画は、 なぜファクトチェックが重要なのか、その方法と偽情報の仕組みに関する内容です。市原教授は、権威主義的な偽情報と言説について説明し、今後の課題についても言及しました。まず、ロシアによるウクライナ侵攻や福島原発の処理水放出をめぐる偽情報の拡散の仕組みについて簡潔に説明しました。権威主義的な主体による偽情報拡散の目的としては、日本を不安定化・二極化させること、そして日本の安全保障上のパートナー国との間にくさびを打ち込むことであると述べました。偽情報に関わる政府や民間の取組は進行中だが、依然として不足しており、今後は分野横断的な研究のみならず、国境を越えた相互協力が必要であると強調しました。

2024年5月2日に朝日新聞に掲載された記事「『ロシア法』をめぐる対立激化 旧ソ連のジョージアで連日の抗議デモ」について、法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、旧ソ連構成国であったジョージアで、外国から資金提供を受ける団体への規制法案をめぐる対立が激化している状況に関する内容です。市原教授は、ジョージアの与党「ジョージアの夢」が親ロシア・中国化の傾向を強めていることを指摘しました。さらに、近年ジョージア国内の野党に対する脅迫がますます深刻化している中で、今回の法案の成立は、この状況をさらに悪化させ、リベラル国際秩序にも大きな影響を及ぼす可能性があるとコメントしました。