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2024年3月14日にLa Terceraの記事、「チリ、ラテンアメリカで中国のYouTubeチャンネルの影響力が最も強いと判明」に対する法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏のコメントが公開されました。この記事は、民主主義分析センター（Centro de Análisis para la Democracia: CAD）とフリーダムハウスの共同研究において、14,000本以上のビデオを対象に北京のスペイン語宣伝メディアの行動が調査された結果、チリがこの地域で最も多く言及されており、パンデミックと経済協力に関するトピックが最も多かったことが判明したことに関する内容です。ハニグ氏は、チリのエリート層には中国に対して非常に友好的な姿勢が見られ、彼らが学界や実業界に進出しやすくなっていると述べました。そして中国のチリに対する関心が、この地域の他の国々への影響力拡大の可能性にも関連しているとコメントしました。

2024年2月17日に朝日新聞の記事、「「ナワリヌイ氏は不滅だ」と涙　厳戒のロシア、途切れぬ献花の人波」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したことを受け、ロシア各地で市民が自発的にソ連時代の弾圧の慰霊碑などに献花したことに関する内容です。市原教授は、ナワリヌイ氏のような勇気と能力と信念を持つ素晴らしい人物を活かす社会でなければロシアは今後さらに人的資本のみならず経済力を失い、安定性を失う道を歩むことになるとコメントしました。

2024年2月16日に朝日新聞の記事、「ナワリヌイ氏が獄中で死亡、ロシア反政権派リーダー　「死因調査中」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、プーチン政権批判で頭角を現したロシアの反政権派指導者で刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏が16日に死亡したとロシア当局が発表したことに関する内容です。市原教授は、ナワリヌイがロシア政府によって殺されたという事実に変わりはないとした上で、彼の死はロシアにとって大きな喪失であるとコメントしました。

2023年9月25日に朝日新聞の記事、「岸田政権、人権担当の補佐官が不在に首相「公約」ポスト消滅の波紋」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、岸田首相が自民党総裁選で公約に掲げた「肝いりポスト」である「国際人権問題担当」の首相補佐官が2年足らずで不在となったことに関して、国際社会に対する誤ったメッセージになりかねないことを懸念する声があることを伝えています。市原教授は、バイデン政権において人権・民主主義への関心が急速に失われたことで、自民党内保守派の中国関連議題も、人権抑圧問題から中台問題を中心とする安全保障に焦点が移ったことを指摘した上で、今回のポスト不在問題は岸田政権の動きを後押ししていた日米における動力が無くなったことを如実に反映していると述べました。その上で、首相補佐官ポストのあるなしに関わらず、自由と人権が守られる国際社会を支える外交を地道に行うことが求められるのであり、そのためにはリベラルな国際秩序を下支えしようという日本外交の軸が必要であるとコメントしました。

2024年2月21日に参議院の調査会、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち「FMCT（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の交渉開始への取組と課題」について、参考人として出席した法学研究科の秋山信將教授の発言が公開されました。秋山教授は、核兵器用核分裂性物質生産の規制に伴う国際政治環境や日本として何をすべきかについて意見を述べました。まず、核兵器用核分裂性物質の取得をどこでどのように規制すべきか、そしてそのような規制が導入されることはどのような意味を持つのかについて論じました。さらにFMCTの交渉における論点について、規制対象の範囲、用語の定義、検証の在り方という観点から説明しました。

2024年2月13日に、ボイス・オブ・アメリカ（Voice of America: VOA）の記事「中国国営のYouTubeスペイン語チャンネル、出力は高いがリーチは低い」において法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が執筆した論文が紹介されました。本記事では、ハニグ氏が論文において、中国国営メディアの3大スペイン語YouTubeチャンネルが過去数年間に大量の動画を制作、公開しており、その多くにプロパガンダが含まれていると指摘したと述べられています。また、その多くは偽情報の拡散に貢献しているが、動画の再生回数が極端に少なく、スペイン語圏の人々の間で影響力を与えられていないと紹介されています。その上で、ハニグ氏はVOAに対し、これらの中国国営メディアのYouTubeチャンネルと、プロパガンダコンテンツは依然として警戒に値すると語りました。

2024年2月14日にNikkei Asiaが主催したイベント、「グローバルな偽情報に取り組む」に法学研究科の市原麻衣子教授が登壇しました。このイベントでは、偽情報の脅威と、それに対して国際社会がどのように対抗できるかに関して議論されています。市原教授は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う偽情報の拡散について、三つの教訓を提示しました。第一に、偽情報を使って広めようと意図されているナラティブの全体像に目を向けるべきだということ、第二に、偽情報だけに焦点を当てすぎてはならないこと、第三に、自らが属する社会の分断を理解し、グループ間の信頼を築けるよう努めることが何よりも重要であるということです。また、福島原発の処理水放出をめぐる中国による偽情報の拡散から得られる教訓として、カウンターナラティブを上手く作ることで社会を守ることができるということです。したがって、特に民間の関係者の間で積極的にポジティブなナラティブを作り出せるよう準備する必要があると強調しました。

2024年2月9日に朝日新聞の記事、「「一族支配」強まるカンボジア　野党党首、言論封殺の現状を訴え」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、カンボジアの民主主義をめぐる状況が悪化する中で、来日した同国有力野党・キャンドルライト党のティアウ・ワンノル党首へのインタビューに関する内容です。市原教授は、キャンドルライト党の党首が来日し、現状を説明したことは日本社会にとって望ましい動きであるとした上で、カンボジアをはじめ形ばかりの選挙を行う国の政治体制を民主主義と呼ぶことは避けるべきだと述べ、カンボジアの今後の動向に注視が必要であるとコメントしました。

2024年2月6日に朝日新聞の記事、「安保理9カ国がミャンマー国軍を非難　暴力の停止を要求　日米英など」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日米英など国連安全保障理事会の理事国を務める9カ国が、クーデターを起こし2021年2月から実権を握っているミャンマー国軍に対し、市民への暴力を続けていることを「強く非難する」との共同声明を発表したことに関する内容です。市原教授は、日米英をはじめとする国連安保理理事国がミャンマー国軍を非難する声明を発表したことを歓迎する一方、日本政府はアジアの国連安保理非常任理事国として、ミャンマー問題をより真剣に扱うべきであるとコメントしました。

2024年1月27日に朝日新聞の記事、「親軍派で「国軍トップ降ろし」の声続出…戦闘に不満か　ミャンマー」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍によるクーデターから3年が経過するミャンマーで、少数民族武装勢力との戦闘が全国に拡大する中、国軍内部の不満が高まり、最高司令官への批判が起こるという異例の事態に関する内容です。市原教授は、国軍に戦闘を放棄させ、民主派NUG及び少数民族側の主張を反映する形で和平を模索する必要があり、そのためにはASEAN単独ではなく関係各国と連携して国軍への圧力強化と最高司令官の説得が求められるとコメントしました。