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2024年4月22日に朝日新聞の記事、「弾圧逃れ潜伏…自らを撮ったミャンマー人監督の映画公開「惨状見て」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマー国軍に追われ、潜伏生活を送る映画監督が自らの姿を撮ったドキュメンタリー映画「夜明けへの道」の製作者であり、ミャンマーの著名な監督・俳優のコパウ氏に対するインタビューに関する内容です。市原教授は、ウクライナやガザと比べてミャンマーについての現場報道が少ない中、この作品は国軍に追われる監督が自らを撮り続け、ミャンマーの現状を幅広く周知する臨場感溢れる映画であるとコメントしました。

2024年4月22日に朝日新聞の記事、「モディ政権で「筋肉質」になったインド　首相が目指す指導者像とは」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、モディ政権の2期10年を経て、インドの経済はどう変貌したのかについて、インドの経済状況に詳しい国際基督教大の近藤正規上級准教授へのインタビューに基づき執筆されたものです。市原教授は、インドにおける言論の自由は、モディ政権下で深刻に縮小し、政府の政策を研究する人権NGOなども真偽不明の嫌疑をかけられ、閉鎖にまで追い込まれたことに言及しました。そしてこのような状況では、インドで人権・民主主義の会議を開催するのはほぼ不可能になったとコメントしました。

2024年4月3日にAsia Democracy Chroniclesの記事、「絶えず支援を求めて」に法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、香港の国家安全維持法が発表された後、日本の東京など中国本土以外における香港の民主活動家の状況に関する内容です。市原教授は、香港の活動家が選択した戦略は、日本では「適切なコミュニケーションスタイル」であると指摘しました。また、香港に対する日本の公式見解について市原教授は、アジアの中でも際立っていると述べた上で、香港における民主主義の侵食は、日本政府にとって外交的挑戦であると強調しました。

法学研究科の市原麻衣子教授が登壇したノルディック・トークの番組、「デジタル世界における民主主義と独裁」が2024年4月3日に公開されました。この番組は、平和と民主主義を擁護するためにデジタルツールをどのように活用できるかに焦点を当てています。デジタルメディアの状況は、民主主義社会にとってどのような課題と機会をもたらすのか、そして、デジタル化の時代における世界の民主主義の未来について議論されています。市原教授は、デジタル技術は国際的に重要な影響を及ぼす力を個人に与えるため、常に解放の技術であると信じると述べます。しかし同時に、一般の人々がフィルターバブルのような問題に直面し、また、多くの国が他国からの偽情報の影響に苦しんでいると指摘します。したがって、デジタルリテラシーが非常に重要であり、それに加えてファクトチェックを強化すること、カウンターナラティブを作成する方法を考える必要があると論じています。

2024年2月27日にマーセウドゥン・トゥレヴァイスース紙（Maaseudun Tulevaisuus）は、「大統領夫人の中国製電気自動車は安全保障上のリスクの可能性―中国国家には広範な情報権がある（Presidentin puolison kiinalainen sähköauto voi olla turvallisuusriski – Kiinan valtiolla on laajat oikeudet tietoihin）」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントを公開しました。この記事は、中国が初めて日本を抜いて乗用車輸出のトップに浮上したこと等を受け、フィンランドの大統領は中国を評価しているが、データ保護や国家安全保障の観点からセキュリティ上のリスクになる可能性に関して懸念があることに関する内容です。市原教授は、中国のIT企業は政府の要請に応じて情報を提供する義務があるほか、プロパガンダや偽情報の拡散、5Gネットワークのバックドアを通じて情報に影響を与えたり盗んだりする多様な可能性についても説明し、懸念を示しました。

2024年3月18日に朝日新聞の記事、「ロシア大統領選、プーチン氏勝利宣言　統治30年でスターリンに匹敵」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシア大統領選で現職のウラジーミル・プーチン大統領が通算５選を決めたことに関する内容です。市原教授は、日本のメディアが今回のロシアの選挙について、以前よりも政治性を加味したバランス感覚のある報道を行っていたことを指摘しました。また、今回の選挙戦は、権威主義国が決して一枚岩ではなく、国内の脆弱性が存在しており、いつどのような形で問題が表面化するかわからないことを物語っているとコメントしました。

2024年3月17日に朝日新聞の記事、「「政権に意思を示したい」　ロシア各地で「反プーチンの正午」に行列」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシア大統領選の最終日となった3月17日、反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の陣営が「反政権行動」を呼びかけた現地時間の正午に、ロシア各地の投票所で行列ができたことに関する内容です。市原教授は、プーチン氏が自らの地位に正当性を与えるための道具として選挙を利用しようとしたが、かえって彼の地位を国際社会で弱体化させる結果になったと指摘し、国際社会は、今後反プーチン派と連帯する方法を真剣に考えるべきであるとコメントしました。

2024年2月19日に朝日新聞の記事、「ナワリヌイ氏の妻「遺志を継いで闘う」　約6万人が遺体引き渡し要求」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、獄中で死去したロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の家族への遺体の引き渡し要求をめぐる内容です。市原教授は、国のあり方を変えることはその国の人々にしかできないとした上で、ナワリヌイ氏の死去による怒りの表明がロシアでさらに広がり巨大なうねりになることを期待するとともに、海外の国々は声を上げるロシア人に対してモラルサポートを続けることが重要であるとコメントしました。

2024年3月27日、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏は、フィニッシュ・テラ大学（University Finish Terrae）が立ち上げたポッドキャスト「世界分析（Análisis Mundial）」において、「中国とその世界的影響力の鍵」と題する回にゲストとして招かれました。議論の中でハニグ氏は、米国と中国の間のテクノロジーに関連した現在の緊張関係、そして両大国がチリやラテンアメリカ全体に対してどのような圧力を行使しているのかについて論じました。また、権威主義的な影響力に関する潜在的なリスクや、新たな形の冷戦において各国がどのような立場を取るかについても議論しました。

2024年2月19日に朝日新聞の記事、「人権を「怖い」と敬遠する若者　ジャーナリスト安田浩一さんの危惧」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、誰もが尊重すべき基本的な権利である「人権」について、特に若い世代は関心が高いが、取材現場で「人権」という言葉が敬遠されたり、怖がられたり、時にはからかいの対象にされると感じることが増えたと語るジャーナリストの安田浩一さんに対するインタビューに関する内容です。市原教授は、若者全体に人権に関する議論を忌避する傾向があるというよりは、むしろ自らを当事者・関係者として捉えるオーナーシップ感覚が以前より二極化したという方が適切な表現であるとコメントしました。