GGR Issue Briefings / Working Papers
ミャンマー紛争地への人道支援 ―現地の状況
要旨ミャンマーでは、人道支援活動の内容と効果の検証が求められている一方で、検証する方法が欠如しているという状況が長らく続いた。ヒューマニタリアン・アウトカムズ（Humanitarian Outcomes: HO）の調査は遠隔アンケートを用いて、ミャンマーで実施されている多様な人道支援活動の効果について有用な示唆に富んでいる。国際機関が展開する公式の援助プログラムが厳しい制限を受けていること、一方でインフォーマルな支援活動がミャンマーの広い範囲において既に浸透していることをHOの調査結果は示している。
アメリカにおけるESG投資の拡大と論争 ―グローバル・ガバナンスへの示唆
要旨2015年に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）が採択されて以来、環境（Environment）、社会（Social）、コーポレート・ガバナンス（Corporate Governance）から構成されるESG投資が注目を集めている。ESG投資には、持続可能な社会を実現しようとする社会的な使命を持つ人々、リスクに敏感な投資家、学界などのさまざまなステークホルダーから関心が寄せられている。しかしアメリカではESGに反対する動きが拡大しており、共和党議員はESG関連の財務リスク管理を妨げ、ESG投資の成長を阻害しようとしている。本稿は、アメリカにおけるESG投資を巡る対立の背景と理由を探り、グローバル・ガバナンスに対する示唆を検討する。
EU法上のロシア人兵役拒否者の扱い
要旨欧州連合（European Union: EU)は、2022年9月のロシアの部分動員令によるロシア人の EUへの流入が急増したことから、安全保障上のリスクを理由に新たに渡航査証を要求するなどシェンゲン協定国への入国を制限した。EUはノン・ルフールマン原則を遵守しロシア人兵役拒否者を受入れているのであろうか？庇護申請については、短期査証発給の査証規定上申請の機会はある。また、EU 共通基準を示した国際的保護の資格指令と EU 司法裁判所の解釈上、条約難民としての受入は可能である。しかし、EU の庇護審査基準が未だ示されておらず、庇護審査の根拠となる事実関係が流動的でありまたその確認が課題であることから、各国の庇護審査は進まず実態は不明である。とはいえ、現状では、ノン・ルフールマン原則を遵守し、ロシアの兵役拒否者はEU法上送還できない。
日本での香港特別行政区パスポートの更新・住民登録における香港人の「国籍」問題
要旨日本に住む香港人は、住民登録やパスポートの更新の際に独自の問題に直面する。公式文書の国籍欄には「香港」ではなく「中国」と表記されるなど、香港人の国籍をめぐる混乱は、在日香港人にとって現実的な困難と安全上の懸念を生み出している。本稿では、香港と中国の法律的・政治的な違い、香港特別行政区のパスポート保持者が享受している独自のビザの取り決めや免除、そして香港の国家安全維持法が在日香港人に与える影響に焦点を当てる。特別扱いを求めずとも、香港人の人権を考慮し、危険にさらされている香港人コミュニティに対してより良い支援、サポート、保護を提供することが重要である。
2023年スペイン総選挙 ― 極右含むポピュリズムの後退と世界の自由民主主義への教訓 ―
要旨本稿は、2023年7月23日に実施されたスペインの総選挙、特に下院の選挙結果及びその前後の状況についてのブリーフィングと、その結果が国内外に持つインプリケーションについての検討を行うものである。概況としては、どの政党も下院350議席の過半数176議席を取ることができず、連立政権を目指すにせよ単独与党で閣外協力を仰ぐにせよ、政党間の政権協議が不可欠となっている。今後のシナリオとしては、選挙前与党の左派連立が2期目に入る確率が少々高いと見られるが、政権協議不調による出直し総選挙の可能性も否定されない。選挙結果の一つの特徴としては、左右特に右派系のポピュリズム政党の後退が挙げられる。リーマン・ショック後のスペイン政治は、他の西欧あるいは先進諸国と、程度やイシューの差こそあれ、同様に両極化（polarization）の様相を示しており、それはポピュリズム政党の伸長と並行していたが、今回総選挙ではその「対立疲れ」が選挙民の間で見えたものかもしれない。これに加え、地方議会選挙での極右進出から間髪入れずに行われた前倒し総選挙のタイミングは、両極化と極右進出に各国の自由民主主義体制が向き合う上での実践例として参照されて良い事例となる可能性がある。
サイバー空間での影響力工作に対するアトリビューションの概要
要旨SNSにバトルフィールドを広げる影響力工作の背後には誰がいるのか、その意図は何か。本稿は、サイバー空間での影響力工作におけるアトリビューションを概説し、これらを明らかにする方途について論じる。アトリビューションに関する概念や分析のサイクル、モデルを提示し、2023年G7外相会議直前に展開されたキャンペーンを対象にモデルの実践を行う。また、意図の見積もり、データの入手、真の発信者の特定といった点から、サイバー空間に閉じた情報源を用いたアトリビューションの限界についても論じる。
選挙制度改革の試みに見る、メキシコにおける民主主義の現在地
要旨メキシコのロペス・オブラドール政権は、2022年から2023年にかけて大規模な選挙制度改革を試み、選挙関連法を改正した。法改正で規定された内容としては、有権者による選挙関連職位の選出、選挙実務を担当する職員数の削減、選挙広報に関する違反類型の限定、そして選挙違反に対する罰則の軽減などが含まれ、いずれも民主主義の根幹をなす選挙の「公平性・公正性」を脅かすものである。一方で2023年5月と6月には、連邦最高司法裁判所が違憲審査を通して法改正の無効化を宣言した。この違憲判決は、司法が恣意的な権力行使を抑制したことを示しており、メキシコの三権分立は現時点では機能しているといえる。
新型コロナウイルスワクチンを巡る偽情報への対抗ナラティブに関する一考察
要旨ワクチン躊躇／接種控え（vaccine hesitancy）が広まる原因の一つにはインターネット上での誤情報の拡散があり、いわゆる「自然派」の人々の間でSNS上での根拠のない情報のやりとりが行われていることが問題になっている。こうした懸念をいかに解消しうるかを検討するため、本稿は、偽情報を発信する主体がターゲットとしているペルソナを分析する。そしてそれに対する有効な対抗ナラティブの発信手法を検討したうえで、手法の懸念点や社会実装する上での留意点に言及する。
中国型スマートシティの地政学的挑戦
要旨スマートシティは米中が覇権を争う技術で構成された地政学的争いの場でもある。中国型スマートシティが安全を優先した統治システムであるのに対し、アメリカ企業のものは生活の質の向上、都市機能の最適化、運営コストの削減などを標榜したビジネスシステムになっている。中国型スマートシティプロジェクトは経済支援、情報化支援と一体化していることが多く、経済的、政治的に中国と深く結びついている。権威主義国や弱体化した民主主義国は政情が不安定になると中国型のスマートシティを求めるようになっており、その増加によって中国型スマートシティが増加している。世界で144件のプロジェクトが進んでおり、そこで集積された莫大なデータやネットワークは中国の戦略的優位をもたらす可能性がある。スマートシティは地政学的陣取り合戦となっているが、欧米は劣勢に立たされている。
アメリカの偽情報対策が直面している問題
要旨現在、米国下院司法委員会を中心に右派メディアや団体、評論家を巻き込んだ偽情報対策批判が広がっている。シンクタンクや大学などの研究機関、専門家個人に対してデータ提供要請、議会召喚、告訴などが行われている。米政府は直接あるいは研究機関などを通じて、SNSプラットフォームに対して検閲行為を行い、保守的言論を抑圧してきたという主張だ。2023年7月4日には連邦地方裁判所で政府の検閲を認め、政府および関係機関とSNSプラットフォームおよび研究機関との接触禁止が命じられた。すぐにこの命令は停止され、控訴が進んでいるが、一連の出来事によって、偽情報対策に慎重になるSNSプラットフォームや研究者が出て来ている。この問題は、偽情報は国内アクターが行うものの方が多く、対策もまた国内を優先しなければならない、という基本を怠ったことが原因と考えられる。