タイの憲法に見る政党結成の自由

パリン・ジャルサヴィ（Parin Jaruthavee）
（プラチャーティポック王立研究所研究員）
2024年5月16日

はじめに

自由を論じるとき、通常それぞれの国家が権利として認めている、表現の自由、財産の自由、集会の自由など、さまざまな種類の自由が想起される。しかし、民主主義国家において最も重要な自由のひとつは、政党結成の自由である。現代の民主主義は、選挙を通じて国民の代表を選ぶことを特徴としているため、政党結成は現代の民主主義システムにおいて重要な役割を果たしている。政党は、人々の政治参加を可能にするだけでなく、代表者を通じて自身のニーズを表明することで、人々が政府と社会との間での意思疎通を可能にする^[1]。したがって、国民が自分たちの政治的信条を代表する誰か、あるいは特定の政党を持つためには、政党結成の自由が認められ、尊重されなければならない。そしてここには、マイノリティの権利も同様に代表されることも含まれる。

タイでは、政党結成の自由が重要な役割を果たしている。なぜなら、私の見解では、政党結成の自由は各政党に影響を与える「舞台」を決定する最初のルールのひとつだからだ。憲法（例えるならば、ゲームのマニュアル）を使うことで、憲法起草者は政治的意思を表明する手段を制限し、政党結成に高い障壁を設けることで、国民を徐々に排除してきた。民主主義の多様性（Varieties of Democracy: V-Dem）のデータによれば、政党結成の障壁（Barriers to Party’ formation）は、垂直的説明責任（Vertical Accountability）の指標の一つで、政党が政党を結成する自由をどの程度持っているかを表すものだが、新しい憲法が制定されるにつれ、年々減少している。

図1：政党結成の自由

出典： Michael Coppedge, John Gerring, Carl Henrik Knutsen, Staffan I. Lindberg, Jan Teorell, Nazifa Alizada, David Altman, Michael Bernhard, Agnes Cornell, M. Steven Fish, Lisa Gastaldi, Haakon Gjerløw, Adam Glynn, Sandra Grahn, Allen Hicken, Garry Hindle, Nina Ilchenko, Katrin Kinzelbach, Joshua Krusell, Kyle L. Marquardt, Kelly McMann, Valeriya Mechkova, Juraj Medzihorsky, Pamela Paxton, Daniel Pemstein, Josefine Pernes, Oskar Rydén, Johannes von Römer, Brigitte Seim, Rachel Sigman, Svend-Erik Skaaning, Jeffrey Staton, Aksel Sundström, Eitan Tzelgov, Yi-ting Wang, Tore Wig, Steven Wilson and Daniel Ziblatt, “V-Dem [Thailand 1990-2022] Dataset v12”, Varieties of Democracy (V-Dem) Project (2022). (https://v-dem.net/data_analysis/CountryGraph/ Accessed on 2024-01-31)

このような背景の中で、本稿は、タイにおいて政党結成の自由が衰退している理由を分析する。これまで、発起人の最低人数が引き上げられ、政党を解散する要件が引き上げられてきた。これは政党にとって大きな負担になる。また政党が容易に解散させられるのであれば、政党結成の自由が尊重されているかどうか、疑いを持つことになる。

憲法で規定される権利と自由

権利と自由という二つの言葉は、それぞれ独自の意味を持つ。権利という言葉は、ある行為をしたりしなかったり、ある状態になったりならなかったりする能力や資格があると意味付けることができる。言い換えれば、権利を保有すると自由が与えられる。つまり、ある行動をするのもしないのも自由ということになる。言葉は違うと言いつつも、両者の間にはつながりがある。様々な種類の自由を分配するために法制度が設けられ、国の憲法が、誰について、そして何が自由かに関するルールを定めている^[2]。

タイにおける憲法上の権利と自由は、2017年憲法の第25条に見てとれる。同条は次のように記している。

…人は、憲法その他の法律で禁止、もしくは制限されない行為を行う権利及び自由を享有する。…憲法が規定するいかなる自由、また権利は、法律の定めるところにより、もしくは法律の定める規則及び手続に従わなければならないと規定される。また、そのような法律がない場合であっても憲法の精神に基づき、人もしくは共同体が行使することができる^[3]。

なお、2017年憲法は、1997年憲法を改正した2007年憲法の権利と自由の主旨を維持しており、法律がない場合でも権利と自由が行使できるようになっている（1997年憲法は、権利と自由は法律に従わなければならないと規定するに過ぎない）。

とはいえ、2017年憲法において、他の憲法と同様に、生存権や個人の自由、人格権、表現の自由、学問の自由、財産の自由、集会の自由、その他の権利、そして政党結成の自由など、さまざまな権利が規定されていることが見て取れる^[4]。

政党結成の自由

政党結成の自由は、結社の自由、表現の自由、集会の自由の原則に基づいている。これら3つの原則は1948年の世界人権宣言に規定されており、この宣言を法的拘束力を持って従うよう国に義務づけている^[5]。

ここでは、タイの憲法と政党に関する組織法（Organic Act re. Political Party）と呼ばれる関連法に規定された政党結成の自由を検討する。

表1：憲法と政党に関する組織法に関する比較

 

憲法			1997年	2007年	2017年
			人は本憲法が規定する国王を元首とする民主的な政治体制を通じて、国民の政治意思を形成し、その意思に基づく政治活動をなすために政党を結成する自由を有する[6]		法律の定めるところにより、国王を元首とする民主的な政治体制の下で、政党を結成する自由を有する[7]
政党に関する組織法			1998年	2007年	2017年
	結成	発起人の人数	少なくとも15人[8]	少なくとも15人[9]	少なくとも500人 [10]
	解党	党員と支部の数	党員の人数が15名を下回った場合[11] 及び 登録官（Registrar）が政党の結成を承認した日から180日以内に、当該政党は、5,000人以上の党員を擁立する準備をし…、各地域に少なくとも1つの政党支部を置かなければならない[12]。	1年の間、党員数が5,000人を下回った場合[13] 及び 登録官（Registrar）が政党の結成を承認した日から180日以内に、当該政党は、5,000人以上の党員を擁立する準備をし…、各地域に少なくとも1つの政党支部を置かなければならない[14]。	政党として登録された日から90日以上連続して、党員数が5,000人を下回った場合[15] 及び 政党が登録官によって登録された日から1年以内に、その政党は、少なくとも5,000人の党員を集め、政党が登録官によって登録された日から4年以内に、少なくとも10,000人の党員を擁し…、委員会が指定する地域および県のリストの下に、各地域に政党支部を配置しなければならない[16]。

出典：筆者作成

これらの法律には2つの大きな問題があるといえる。第一の問題は、政党結成に対する要件の問題だ。発起人の最低人数は15人から500人へと大幅に増えている。さらに、党員数にも変更が加えられた。結果的に、政党あるいは同じ政治的イデオロギーを共有し、政党を結成しようとする人々にも、大きな負担となっている。党員数を増やした2007年の組織法の意図は、小政党の政党の解散と結成阻止によって大政党を支援することにあり、そのため党員の基準が高くなった^[17]。この改正は、2017年の組織法でも維持され、むしろ増加している。このような閾値が高いままである理由は、タイでは国会議員の候補者が依然として政党に所属していなければならないこと、政党助成金が今なお存在すること、政党に所属していないと利害関係者を簡単に裏切る可能性があり、無所属議員に対する信頼がないことなどと推測される^[18]。

二つ目は、比例性の問題だ。規定された最低党員数、最低支部数を守らなければ解散される。問題は、そのような行為が党の解散につながるべきであるかどうか、党を解散しなければならないほど民主主義に大きな脅威を与える状況であるかどうかである。政党の解散や禁止の規定を含む欧州人権条約第11条を考慮すると、わずかなケースの数の中ではあるが、政党の解散は極めて厳しく扱われていることがわかる。これは、裁判所が政党を重視する基準を設けているためと考えられる。なぜなら、政党は民主主義社会において、表現の自由と結社の自由を機能させることによって、多元主義を提供するという重要な役割を担っているからだ。したがって、政党の解散は、合理的に行われなければ、民主主義を妨げることになりかねない。そこで第二の疑問が生じる。つまり、政党の適切な解散とはどのようなものなのか、ということである。欧州人権条約第11条2項は、法律によって規定され、かつ、そのような解散が民主主義社会において必要である場合を除き、そのような権利の行使に制限を加えてはならないと規定している^[19]。このことは、ヴェニス委員会（Venice Commission）が第41回総会で採択した「政党の禁止と解散および類似の措置に関するガイドライン（Guidelines on Prohibition and Dissolution of Political Parties and Analogous Measures）」にも反映されている。そのガイドラインにおいて、1）政党の解散が正当化されるのは、暴力の行使を支持したり、民主的な憲法秩序を転覆させる政治的手段として暴力を行使したりする政党の場合のみであり、2）政党の解散は最大限の自制をもって行われるべきである、としている^[20]。あるタイの学者も、政党の解散は、政党が立憲君主制に反する行為をした場合（この場合、政党の解散に先立ち、別の措置、すなわち行為の中止を命じなければならない）、または政党が規則に従って政党の解散を、自身で決定した場合の2つの場合にのみ行われるべきであるという同様の見解を示している^[21]。

筆者の見解をもって最初の問いに答えると、組織法に規定された最低党員数および支部数の要件は、民主主義の原則に反するものでも、それに関連するものでもない。したがって、このような要件に基づいて政党を解散することには均衡性がなく、法律家にとって党員数が実際に問題なのだとしても、問題解決の最終手段でもない。解散は法律に則っているとの議論もあろうが、合法性と正当性は異なる。さらに推測すると、選挙で当選した国会議員は政党に留まらざるを得ない。言い換えれば、政党が登録された日から党員数が足りないという理由で解散され、その60日以内に国会議員が他の政党に入党できなければ、その国会議員は議員の地位を失うことになる。つまり、すでに国民によって投票された代表者である国会議員が、国民を代表しているにもかかわらず、政党を持たないという理由だけで、その地位を失うことを意味する。とはいえ、その地位の有効性は、彼らを選出した国民だけでなく、議員らの条件にも左右される。国家立法議会（National Legislative Assembly、国会に相当）の助言に従い、国王によって2017年の政党に関する組織法が制定されたことは注目に値する。同法は2017年9月30日に制定され、当時の国家立法議会は2014年（暫定）憲法第6条に従い、国家平和秩序評議会（National Council of Peace and Order）の助言に基づいて任命された。

この条文に規定されているタイにおける政党の解散条件は、2017年憲法、政党に関する組織法、下院議員の選挙に関する組織法といった政党の解散条件には触れておらず、政党を解散させることができる原因を計23も置いていることに留意すべきである。これは、憲法裁判所による政党の解散という別の問題につながる。

結論

前述したように、民主主義体制にとって政党結成の自由は不可欠だが、この自由は見過ごされやすい。これは、大衆が気づかないうちに、政党結成に関する法律や規則は改正されうるということである。さらに、このような自由は、民主主義社会にとって、すべての人が代表されうるという点で極めて重要であるだけでなく、「政治ゲーム」においても、すべてのプレーヤーが従わなければならない最初のルールとして、重要な役割を果たしている。

タイの憲法を検討することで、政党が法律で定める最低党員数と条件を満たさなければ解党させるなど、かつてないほどそれら条件が引き上げられていることが明らかになった。

これらの条件は、民主主義に対して大きな脅威となるような政党に関する規定ではない。少数派が党員数を原因として政党結成することを困難とし、また、個人は単独で選挙に立候補できず、どこかの政党に所属しなければならないため、政治的多元性を低下させうる。一方で、法規制はあくまで国民を支援し、容易に政党結成を可能とするためのツールであるべきだ。さらに、それら法規制は、国民の権利や自由に直接関わるため、政党の解散は憲法違反や民主主義に反する場合にのみ行われるべきである^[22]。

民主主義とは、人民（デモス）と統治（クラトス）を組み合わせた言葉であることを忘れてはならない。だからこそ、民主主義社会では、人々が声を上げ、自国の統治に積極的な役割を果たすことができる^[23]。我々は、政治的意思と信念を表明することが出来るという自由を、見落としてはならない。なぜならこの自由は、表現の自由と集会の自由を兼ね備えているだけでなく、民主主義システム全体にとっても不可欠なものだからだ。

【日本語翻訳】
中島　崇裕（法学研究科　修士課程）
熊坂　健太（国際・公共政策大学院　修士課程）

 

 

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注

[1] Yigal Mersel, “The dissolution of political parties: The problem of internal democracy”, International Journal of Constitutional Law, 4-1 (2006), pp. 84-113.

[2] Leif Wenar, “Rights,” The Stanford Encyclopedia of Philosophy (2023). (https://plato.stanford.edu/archives/spr2023/entries/rights/ Accessed on 2024-01-31)

[3] 翻訳者注：法律文書の日本語翻訳においては、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコクセンター編「2007年タイ王国憲法」（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/business/regulations/pdf/general_1_2007.pdf (最終アクセス：2024年4月12日)）を参照した。以下本稿における憲法や法律の記載も同様である。なお、言葉遣いだけでなく、本資料が翻訳する特定の条文を参考にしたときは参照部分を明記した。

[4] Pongtawat Boonpitak, “Sitti seriparb kong puangchon chow thai tam rattatammanoon hang ratcha-anajak thai puttasakarat 2560 [The Rights and Freedom of Thai people according to the Constitution of the Kingdom of Thailand B.E. 2560],” Law Department of the Secretariat of the House of Representatives (N.D.).

[5] Gianni Buquicchio and Janez Lenarcic, “Guidelines on Political Party Regulation,” OSCE Office for Democratic Institutions and Human Rights (2010).

[6]Article 47 of the 1997 Constitution and Article 65 of the 2007 Constitution；「2007年タイ王国憲法」　p.14

[7] Article 45 of the 2017 Constitution

[8] Article 8 of the Organic Act Re: Political Parties 1998

[9] Article 8 of the Organic Act Re: Political Parties 2007

[10] Article 9 of the Organic Act Re: Political Parties 2017

[11] Article 65 of the Organic Act Re: Political Parties 1998

[12] Article 29 of the Organic Act Re: Political Parties 1998

[13] Article 91 of the Organic Act Re: Political Parties 2007

[14] Article 26 of the Organic Act Re: Political Parties 2007

[15] Article 90 of the Organic Act Re: Political Parties 2017

[16] Article 33 of the Organic Act Re: Political Parties 2017

[17] iLaw, “Yorn doo godmai pakgarnmeung tung pak yoob pak gun yang rai? [Looking back to past Organic Acts, how party has been established and dissolved?]” (September 2016). (https://www.ilaw.or.th/articles/16600 Accessed on 2024-02-01)

[18] Chaiyan Chaiyaphorn, “Kuan mee garn gumnod jumnuan samachik nai garn tung pakgarnmeung rue jodtabian pakgarnmeung rue mai? [Should there be requirements in regards to the number of member in establishing a political party or in registering a political party or not?]” (August 2023). (https://www.thaipost.net/columnist-people/434421/ Accessed on 2024-02-01)

[19] Sungjin Kim, “Dissolution of Political Party: Criteria adopted by the Korean Constitutional Court and Lessons from the European Court of Human Rights,” Journal of Korean Law, 15 (June 2016), pp. 297-323.

[20] European Commission for Democracy through Law (Venice Commission), Guidelines on Prohibition and Dissolution of Political Parties and Analogous Measures  (Strasbourg: Council of Europe, 10 January 2000).

[21] Kittisak Noochaikaew, “Garn yoob pakgarnmeung tam rabob godmai thai [Dissolution of Political Parties According to the Thai Legal System],” Bot Bandit [Scholar’s Articles] 78-4 (2022).

[22] Kachen Pannuma, “Panha tang godmai nai garn judtung sinsparb lae yoob pakgarnmeung [Legal Problems in Establishment, Termination, and Dissolution of Political Parties],” Warasarn rajabhat krunggao [ARU Research Journal] 8-2 (2021), p. 115-124.

[23] National Geographic, “Democracy (Ancient Greece),” National Geographic (N.D.) (https://education.nationalgeographic.org/resource/democracy-ancient-greece/ Accessed on 2024-02-05)