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2023年3月28日、GGR研究員で法学研究科及び国際・公共政策大学院教授の市原麻衣子教授が公開シンポジウム「「インド太平洋の普遍的価値の擁護」-G7・日本の役割-」に参加しました。市原教授はアカデミアの観点から以下のように意見を述べました。教授は民主主義の置かれた状況を鳥瞰し、ウクライナ戦争を受けて民主主義と安全保障の連関の高まりが見られると指摘しました。一方でこの連関によって、国家間対立を好まないグローバルサウスが民主主義から距離を置く構図が生まれているとも指摘しました。教授が携わる「サニーランズ・イニシアティブ」は、各国、各個人間で分断されているアジアにおける難民支援を連続的・有機的につなぐものです。政府と市民社会を取り込んだマルチステークホルダーによるこのネットワークは、自由を求める個人を救うだけでなく、民主主義の対立的側面を和らげることができると主張しました。加えて、世界規模で見られるデモの発生は、自由への希求が人間の根源的な欲望であることを表していると分析しました。また、教授は市民社会のディスコースに注目する重要性や、権威主義体制が推進する非自由主義的民主主義から自由の要素を取り戻す必要性についても訴えました。

2023年3月9日、GGRのアシスタントでチリ人国際アナリストのサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏は、チリのニュースサイトMeganoticiasのニュース番組Mundo +に出演し、最近の東アジアの政治情勢について議論しました。Meganoticiasは、チリ国民が利用する最も人気のあるニュース番組の一つで、世界のニュースからチリのエンターテインメントまで、様々なトピックを取り扱っています。ハニグ・ヌニェズ氏は、東アジア諸国が世界に与える影響について専門的な知識を持ち、習近平氏の更なる5年間の再選や、北朝鮮がより攻撃的な姿勢を見せるなど、東アジアの緊張が高まっていることについて解説しました。

2023年3月6日、Yahoo! Japanニュースにおいて一橋大学国際・公共政策大学院院長・GGR研究員の秋山信将教授のコメントが公開されました。教授は、前日5日に書かれた「80%超濃縮ウラン『蓄積なし』　イランと監視強化で合意 IAEA」（時事通信社）と題された記事についてコメントをされました。当記事は、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長が先日イランを訪問し、イラン中部に位置するフォルドの核施設で濃縮率83.7％のウラン粒子が検出されたとの報道を否定したという内容でした。秋山教授は、フォルドの核施設では、遠心分離機のカスケードの配列を変えた形跡があり、「全く白と言える状況ではない」とコメントされました。また、欧米諸国はウクライナ戦争に集中しているため、今度のIAEA理事会でこの話題がどれだけ取り上げられるか不明だと述べました。しかし、比較的濃縮度の高いウランがイランでかなり蓄積されてきていることを検討する必要があると強調しました。

2023年3月10日、Meganoticiasの主要な番組で、GGRアシスタントで東アジア情勢を専門とするチリの国際アナリスト、サッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏のコメントが取り上げられました。Meganoticiasは、チリ国民が利用する最も人気のあるニュース番組の一つで、世界のニュースからチリのエンターテイメントまで、さまざまなトピックを扱っています。ハンニグ・ヌニェス氏は、前日にMeganoticiasのプラットフォームであるMundo +で行われたインタビューで、中国と北朝鮮の最近の政治情勢について解説し、その一部が引用されました。

3月23日、ケンブリッジ大学Downing College Howard Buildingに於いて、一橋大学大学院法学研究科・角田美穂子教授がリードする国際研究プロジェクト「法制度と人工知能」の一環で、WP1「法制度と人工知能の未来シナリオ研究グループ」メンバーが渡英し、ケンブリッジ大学の研究メンバーと一緒に、「仕事と労働法の未来」をアジェンダとするHorizon Scanning手法を用いた未来洞察ワークショップを開催しました。

2023年3月3日、朝日新聞に一橋大学大学院法学研究科・GGR研究員の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された『元最大野党党首に禁錮27年　総選挙前、「外国勢力と共謀して反逆」』と題された記事についてコメントしました。この記事は救国党というカンボジアの旧最大野党の元党首ケム・ソカ氏が、外国勢力と共謀して政府を転覆させる陰謀をしたという疑いで、禁錮27年の判決を受けたことに関するものです。カンボジアは7月に総選挙を控えていることもあり、この判決は現政権が野党をけん制するためのものとの指摘が多いです。市原教授は、カンボジア政府の今回の措置は、「法の支配（rule of law）」という法の下の平等が確保されている状態ではなく、「法による支配（rule by law）」の典型例であるとコメントしました。さらに、現政権は総選挙に勝つためにあらゆる手段を講じており、公正な選挙を妨げていると指摘しました。最後に、日本を含む国際社会は、7月の選挙結果を認めず、カンボジアがより民主的な政府を構築できるよう援助すべきだと主張しました。

2022年12月17日、一橋大学国際・公共政策大学院院長の秋山信将教授が、Asia UndercurrentのWebセミナーに参加されました。本ウェビナーは日本経済新聞と日本政府が主催しているウェビナーシリーズでした。シーラ・スミス氏（米外交問題評議会アジア太平洋地域研究上級研究員）の司会のもと、秋山教授は、ティッティ・エラスト氏（ストックホルム国際平和研究所上級研究員）、ジェフリー・ルイス氏（同教授、東アジア不拡散プロジェクトディレクター）ら専門家と「核なき世界」の可能性を議論しました。まず、現在の核兵器問題と多国間不拡散体制について各専門家は自身の意見を述べました。秋山教授は東アジアの安全保障のダイナミクスについて説明し、日本がこの地域の安定のために外交活動を強化する必要があることを強調しました。また、パネリストは現在の核問題の原因や、米国の同盟国から見た核抑止力に関する認識についても言及しました。最後に、核兵器のない世界というより明るい未来に向かって社会を前進させるために必要なことについて、各パネリストはコメントを述べ、ウェビナーは終了しました。

秋山信将教授は2022年12月10日に笹川平和財団が公開した座談会シリーズ、「現代のアメリカの核政策と抑止戦略　ロシア・ウクライナ戦争の影響とインド太平洋地域への示唆」にモデレーターとして出演しました。その他の参加者は、ブラッド・ロバーツ氏（ローレンス・リバモア国立研究所グローバルセキュリティリサーチセンター所長）、高橋杉雄氏（防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室長）、村野将氏（ハドソン研究所ジャパンチェアフェロー）でした。秋山教授と高橋氏が編著した『「核の忘却」の終わりー核兵器復権の時代』（勁草書房、2019年）、今年8月に出版されたロバーツ氏の著書の邦訳版『正しい核戦略とは何か：冷戦後アメリカの模索』（勁草書房、2022年）なども紹介しつつ、アメリカの核政策・抑止戦略の動向、ロシア・ウクライナ戦争とインド太平洋地域双方に対応する課題、日本の視点、軍備管理の視点を交え、多岐にわたる論点について議論しました。

角田美穂子教授が11月29日（火）に開催された、森ビルアカデミーヒルズ・JST/RISTEX/HITEコラボレーション企画「科学はデジタルにのまれるのか～研究DXの現場から科学における人間の役割を問い直す」に登壇しました。角田教授は、理化学研究所で生命機能科学研究センター チームリーダーを務める高橋恒一氏、ブロックチェーン開発者でCryptoeconomics Lab創業者の落合渉悟氏、テクノロジーと人がかかわる問題にコンセプトを置いた作品を多数手掛けスペキュラティブデザインを提唱するアーティスト・デザイナーの長谷川愛氏ら、分野も多様な専門家たちとともに登場し、トークテーマに対してそれぞれのフィールドから議論を繰り広げました。

秋山信将教授（一橋大学国際・公共政策大学院長）は2022年12月8日に外務省によって「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の一員に選出されました。本会議は「核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者がそれぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、『核兵器のない世界』の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う場」として岸田文雄首相が設立を表明したものです。秋山教授は、3人の日本人メンバーのうちの1人であり、12人の外国人メンバーとともに活動することになっています。