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秋山信将教授は2022年10月6日にBS日テレの番組、深層NEWSにコメンテーターとして出演されました。教授は、プーチン大統領がロシアの国土として定めた四州において、核兵器が使用される可能性について論じられました。また、使用が仄めかされている低出力の核兵器などが如何なるものかということを、専門的知識を用いながら詳述されました。さらに秋山教授は、冷戦後に発展を遂げた核兵器の種類についてや、最新の核兵器が軍事的・政治的目的を果たすのにどれほど貢献しうるかについても他のコメンテーターと共に議論されました。最後に、現在でも繰り広げられている米国とロシアの核抑止議論において両者が使用しているストラテジーに触れながら、ロシアが核攻撃を実行しないために何が必要かということについて意見を述べられました。

11月29日(火）森ビルアカデミーヒルズ・JST/RISTEX/HITEコラボレーション企画 「科学はデジタルにのまれるのか～研究DXの現場から科学における人間の役割を問い直す」 角田美穂子教授が11月29日（火）（19：00-21：00）開催オンラインイベントに登壇します。

2022年9月29日、GGRアシスタントであるサスチャ・ハニグ ヌニェズ氏による、ポリティカル・キャピタル研究所ペテル・クレコ所長へのインタビューが、フォーラム2000のウェブサイトで公開されました。フォーラム2000財団は、チェコの故ヴァーツラフ・ハヴェル大統領の遺志を継ぎ、民主主義と人権保護を支援する財団です。毎年プラハで民主主義に関する会議を催しているほか、オンラインチャットやフェスティバルなど、民主主義を推進するさまざまなイベントを開催しています。ハニグ氏は、オンラインチャットでインタビュアーを務め、クレコ氏と共にハンガリーのヴィクトル・オルバン首相や「情報化民主主義」について議論しました。クレコ氏は、オルバンが他国の非自由主義政府に与えた影響や、貧困者など政権から利益を得ていない人々からどのように支持を得ているかなどを論じました。また、オルバンをアメリカの有名なポピュリストであるトランプ元大統領と区別し、ウクライナ戦争が長引く中、オルバン氏やトランプ氏、さらにその他の欧米のポピュリストが注目を集め、自国民の保護優先に基づくナショナリズムを促進する余地が大きくなると述べました。

2022年10月1日に新しいファクトチェック組織、「日本ファクトチェックセンター（JFC）」が立ち上がり、市原麻衣子教授が運営委員に就任しました。JFCは、民主主義の重要な基盤となっているインターネット上のコミュニケーション空間の健全性を維持・向上させることを目的に設立された非営利団体です。同センターは、インターネット上の不確かな情報に着目し、その真偽を証拠に基づいて検証し、デジタル時代のメディア・リテラシーを促進することをその目的としています。

秋山信将教授は2022年9月5日にBS11＋の番組、報道ライブインサイドOUTにコメンテーターとして出演し、今回のNPT再検討会議や「核なき世界」の推進などについてお話しました。教授は日本代表団のアドバイザーとして参加した核拡散防止条約（NPT）再検討会議の交渉の模様と会議中の雰囲気について言及しました。また、会議の最終決議案の不採択について、ロシアがなぜ最終文書を飲み込めなかったのかということを説明し、今回の会議の重要なポイントについても概説しました。さらには、ロシア・ウクライナ戦争に焦点を当て、ウクライナの原子力発電所の様子やロシアの核の使い方について論じました。最後に、日本がアメリカの「核の傘」下にありながら緊張の東アジア情勢において、核兵器減少と核不拡散のためにとるべき行動について議論しました。

秋山信将教授は2022年4月に笹川平和財団が収録した座談会シリーズ、「ウクライナ戦争に見る「核の忘却」の終わりの時代」に出演し、本座談会は8月19日にポッドキャストとして公開されました。秋山教授が共同執筆し、2019年に出版された『「核の忘却」の終わりー核兵器復権の時代』から３年が経ち、同書で論じられたロシアや中国の核戦力によって「使わない」「使えない」兵器から「使う」兵器となった核兵器の問題がより現実的となった現在。2022年2月に勃発したウクライナ戦争によって核の脅威が増したことについて、秋山教授と軍備管理や核戦略を専門とする教授の方々が議論しました。本ポッドキャストは2回に分けられ、第2回では核保有や軍備管理をより広い視点で捉え、核兵器と他の兵器の関係性や戦争の軍備管理の役割についてのディスカッションを行いました。

秋山信将教授は2022年4月に笹川平和財団が収録した座談会シリーズ、「ウクライナ戦争に見る「核の忘却」の終わりの時代」に出演し、本座談会は8月19日にポッドキャストとして公開されました。秋山教授が共同執筆し、2019年に出版された『「核の忘却」の終わりー核兵器復権の時代』から３年が経ち、同書で論じられたロシアや中国の核戦力によって「使わない」「使えない」兵器から「使う」兵器となった核兵器の問題がより現実的となった現在。2022年2月に勃発したウクライナ戦争によって核の脅威が増したことについて、秋山教授と軍備管理や核戦略を専門とする教授の方々が議論しました。本ポッドキャストは2回に分けられ、第1回ではウクライナ戦争をめぐってロシアやアメリカが核問題についてどのように考えているのか、抑止や軍備管理が何を目指すのかについて話しました。

2022年8月に2日間にわたって神奈川県小田原市で開催され、市原麻衣子教授が参加した「民主的パートナーシップの強化に関するサニーランズ・イニシアティブ」の会合の様子に関する説明が日本国際交流センターのニュースリリースに掲載されました。教授を含む30人の著名な実務家や学者が小田原に集まり、インド太平洋地域における民主的ガバナンスと人権の擁護・強化の重要性について議論しました。参加者は、民間企業や若者を巻き込むことの重要性に言及し、日本がリーダーシップを発揮する方法について話し合いました。会議の成果として、参加者は「小田原声明」を作成し、日本の国会議員や報道関係者に発表しました。

2022年8月6日、秋山教授はNHKワールド・ジャパンが放送した核戦争のリスクに関するパネルディスカッションに参加しました。パネルは、ウクライナ戦争におけるロシアの核兵器使用の可能性、東アジアにおける核抑止と軍備管理の可能性という話題について議論しました。東アジア地域、特に北朝鮮と中国による核戦力の増強に関し、核抑止力を強化する必要があるとしつつも、日本と韓国の核オプションについては否定的な見解を示し、米国との同盟の重要性を論じました。最後に、「核抑止力対核軍縮」の議論において、教授は、軍備管理の交渉を実現する基盤作りのために、アクター間の話し合いが必要であることを強調しました。

市原麻衣子教授が2022年8月1～2日に日本国際交流センター主催で開催された第二回サニーランズ・イニシアティブ・リトリートに参加しました。教授は、アジア地域の民主主義は、南・東南アジアで深刻な後退が見られる反面、北東アジアでは比較的守られているとし、アジアでの民主主義サポートメカニズムの形成が重要であると指摘しました。また、民主主義擁護における日本の役割について、現政権は役割を拡大しウクライナからの避難民の受け入れなどを行ってきているが、今後はアジアにおいて民主主義と人権のために活動する人々をもっと支援するべきだとコメントしました。