出版物
民主主義重視が意味することとは？
要旨米国の国際的パワーが低下する中、バイデン政権が民主主義重視に舵を切ってから内在する問題を分析する。著者は、バイデン政権の「中間層のための外交（foreign policy for the middle class)」が内包している問題、民主主義アジェンダが政治利用される可能性、さらにアフガニスタンからの米軍の撤退がもたらした信頼性の悪化などに言及し、今後インド太平洋における民主主義擁護の重要性に言及する。
ジョン・ミアシャイマー なぜ西側諸国はウクライナ危機の主たる責任を負っているのか（ビルマ語）
要旨エコノミスト誌に掲載された、「ジョン・ミアシャイマー なぜ西側諸国はウクライナ危機の主たる責任を負っているのか」のミャンマー語訳。
インターネットの遮断と表現の自由
要旨インターネットは情報の源であり、それにアクセスすることで老若男女を問わず、世界中の大多数の人々が言論の自由を享受できる。しかし世界の一部の地域では、住民がインターネットの遮断により苦しめられている。2021年2月1日のクーデターをきっかけに、ミャンマーは全国的なインターネットの停止に見舞われた。著者は、インターネットの自由を維持することは民主主義を獲得するために重要であり、更にテクノロジーは自由な経済・政治的選択を可能にしてくれると主張する。インターネットへのアクセス制限は、表現の自由、民主的プロセスのみならず国家の経済問題にも悪影響を与えかねないことを考慮した際、独裁者はこの問題について真剣に検討するべきだと著者は述べている。
総選挙後における岸田首相の重責 −国内と世界政治における民主主義の推進
要旨2021年10月31日の総選挙では自民党が261議席を確保し、絶対安定多数を維持した。そのような中、著者は、絶対安定多数にある岸田政権が取り組むべき課題として、国内政治における民主主義の回復、および世界政治における民主主義促進のための現実的な外交政策実施の二つを指摘する。国内的には、森友・加計問題や桜を見る会を巡るスキャンダルなど、「報道の自由」に関する問題を改善する必要性を指摘している。また、国際的には岸田政権が「消極的な現実主義」から「現実的な積極的平和主義」に転じることで、国内政治と国際政治の双方において民主主義に貢献する可能性があると論じる。ひいては、これが国際社会における日本の威信の向上に繋がる可能性にも言及している。
カンボジアの「ウィン・ウィン政策」は危機的状況にあるミャンマーにも有効か？(ビルマ語）
要旨この論文では、フン・セン首相とミャンマーの現軍事政権との関係の中で、カンボジアの「ウィン・ウィン政策」を関連付けている。
Dissidents.org–- ストーリー（英語）
要旨プロジェクト「Dissidents.org」は、自由と民主主義を主張する世界各国の活動家たちのインタビューを集めたもので、彼ら自身のストーリーや実体験をさらけ出している。
腐食性資本：チリの事例（スペイン語）
要旨この出版物は、権威主義国家の企業がチリ国内で行った投資やプロジェクトに関するFPPの調査結果である。結論としては、腐食的な影響を防ぐための制度の役割を指摘している。また、他の中南米諸国への提言もなされている。
侵食される民主主義 上・下（勁草書房）
要旨いま民主主義国は、権威主義国から影響力工作や「シャープパワー」で侵略され、国内ではイデオロギー分断が生じている。この外からの攻撃と内からの自壊を包括的に捉える画期的な民主主義本がついに登場。最近の民主主義の後退を最初に指摘した「ミスターデモクラシー」ことダイアモンド教授による警告と、再生に向けた処方箋。
