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2023年8月31日に朝日新聞の記事、「いわき市へのふるさと納税が7倍に「魚を食べて応援したい」続々と」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、東京電力福島第一原発の処理水の海への放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が好調となり、通常の約7倍にのぼる寄付が全国から寄せられていることに関する内容です。市原教授は、今回の中国の手法は典型的な影響工作であり、中国政府による威圧的な姿勢はむしろ日本国内を対中団結させる傾向にある点を指摘したうえで、このような影響工作に直面した際は、過剰反応しないことが最善であり、いわき市の水産業をふるさと納税で支えようといった動きは理想的であるであるとコメントしました。

2023年6月3日に国際政治チャンネルにて、国際・公共政策大学院院長の秋山信將教授が出演した番組「G7広島 総括」が公開されました。この番組は、2023年5月19日から21日まで開催されたG7広島サミットにおける各国首脳の芳名録の解説や慰霊碑への献花に関する解説、G7＋ウクライナの首脳会談の解説などに関する内容です。秋山院長は、岸田首相とバイデン大統領の芳名録に書かれた言葉に少し余韻が欠けているとした上で、芳名録に刻まれた言葉は、核兵器を使わない、そして広島での悲劇が人類にとって如何なるものであるかを提示するという側面で大きな意義があったと述べました。また、広島市民が期待する「核なき世界」を実現するには、ロシアや中国、イラン、インドなどの国々との連携も不可欠であると述べました。さらに、岸田首相と共に尹大統領が慰霊碑に献花したことは、在日韓国人被爆者にとって意義が大きく、日韓関係の和解に向けた動きの一つとしても重要であったとコメントしました。

2023年8月24日に朝日新聞の記事、「中国の全面禁輸「想定外」　政治問題化する処理水放出…不信募る日本」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の全面禁輸というカードを中国が切ったことに対し、日本からは「想定外」「異常な対応」との声が上がり、政治的解決の糸口も見えない状況を説明しています。市原教授は、処理水放出に関する中国政府の対応の背後には三つの政治的意図があると指摘しています。第一に、日本国内にも処理水放出への反対論が存在していたことを踏まえ、日本国内における対立を煽ろうとしている点です。第二に、尹政権下での日韓の接近を中国が警戒しており、処理水放出に反対する人々に対するモラルサポートを提供することで対日感情の悪化を促進しようとしているという点です。そして第三に、中国の国内世論を意識し、反日ナショナリズムをカードとして用いたという点です。

2023年8月17日に朝日新聞の記事、「「恋しい。でも今は無理」性的少数者が日本を出てカナダを選ぶ理由」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、日本社会に生きづらさを感じ、性的少数者が暮らしやすいとされるカナダに渡った日本人に関する内容です。市原教授は、性的志向の如何に関わらず全ての人が尊重されるのは、本来当然あるべき社会の姿であるとした上で、日本は、他国政府が行う抑圧を適切に批判するとともに、自国内での差別の解消にも努め、誰もが尊厳を守られる社会を作る必要があるとコメントしました。

2023年8月16日に朝日新聞の記事、「（社説）日本と韓国　後戻りさせない努力を」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、韓国の尹錫悦 (ユンソンニョル)大統領が、日本と安全保障や経済面での協力を強化していくと表明したことに対して、日韓関係改善に期待感を寄せつつ、関係を後戻りさせないための教訓をくみ取ることの大切さを論じています。市原教授は、地域秩序に対する中国の挑戦が拡大する中、尹⼤統領の強⼒なイニシアティブによる日韓関係改善の動きの重要性を強調しました。また、市原教授は、韓国社会に大きな分断が存在していることを指摘した上で、日本は日韓関係改善の方向を固定化させるために、政府として韓国野党側も納得するような真摯な動きを取るとともに、個々の日本人も自らのナショナリズムを省みる必要があるとコメントしました。

2023年8月13日に朝日新聞の記事、「「第二の故郷」日本に逃れたけど　タリバン支配する母国に戻った理由」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、日本留学から戻ってほどなく「政変」が起きて母国を逃れ、日本に一時身を寄せたが混乱ただなかの故郷に戻り、その思いを語った男性に関する内容です。市原教授は、難民支援を行う際には、母国を支援したいという難民の人々の思いをどのように実現することができるかも考える必要があると指摘しました。また、従来の日本社会は難民の自立を阻む構造を有していますが、今後は彼らの経験や知識を活かすことで、問題発見能力や課題解決能力を高められるはずであるとコメントしました。

2023年8月4日に朝日新聞の記事、「国連部会「被害者の実効的救済を」ジャニー氏の性加害問題で声明」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国連人権理事会が日本記者クラブで、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について会見をしたことに関する内容です。市原教授は、国連人権理事会のなかでも日本政府が近年力を入れる「ビジネスと人権」分野の作業部会が調査を行ったこと、来日したのがナイジェリアとタイの委員で、欧米が人権問題に厳しく意見している構図に落とし込まずに懸念を表明できるという二つの点で期待できるとコメントしました。

2023年7月31日に朝日新聞の記事、「エッフェル塔前でポーズ 自民党女性局の仏研修、投稿に批判相次ぐ」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、自民党女性局がフランス研修中に撮影したとされる写真がSNS上で批判を浴び、物議を醸していることに関する内容です。市原教授は、このSNS時代、政治家を含め我々は文字情報以外に時には写真も添付して人々の関心をひく効果を狙っていると説明したうえで、感情が盛り込まれた内容が拡散しやすいSNSという場においては、こうした行動が時に自己顕示欲の表れと捉えられ批判を招きかねないとコメントしました。

2023年8月4日に朝日新聞の記事、「（天声人語）バービーとキノコ雲」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、映画「バービー」のファンが主人公の髪形を原爆投下の際に生じるキノコ雲のようにした画像をSNSに投稿したことで日本からの批判を呼び、また、日本への原爆の使用に対して日米の認識の差が浮き彫りになったことに関する内容です。市原教授は、本記事が日本の加害性としてアジアに対する侵略のみに触れ、対米攻撃を仕掛けたことに触れていないことを問題視しました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「市民感覚なき安保専門家が対話を閉ざす　Re:で考える戦争と平和」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本を巡る安全保障の諸状況と現状を踏まえた安全保障分野の専門家と市民の対話の必要性を題材にした同志社大学の三牧聖子准教授のインタビューについての内容です。市原教授は、SNS時代になって政策、学問、世論の相互関係が変化したという事実をこの記事およびそれに基づく論争が私たちに突き付けていると指摘し、SNS時代における熟議のあり方に専門家がどう関わるべきか、本格的な議論があっても良いと論じています。