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2023年8月13日に朝日新聞の記事、「「第二の故郷」日本に逃れたけど　タリバン支配する母国に戻った理由」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、日本留学から戻ってほどなく「政変」が起きて母国を逃れ、日本に一時身を寄せたが混乱ただなかの故郷に戻り、その思いを語った男性に関する内容です。市原教授は、難民支援を行う際には、母国を支援したいという難民の人々の思いをどのように実現することができるかも考える必要があると指摘しました。また、従来の日本社会は難民の自立を阻む構造を有していますが、今後は彼らの経験や知識を活かすことで、問題発見能力や課題解決能力を高められるはずであるとコメントしました。

2023年8月4日に朝日新聞の記事、「国連部会「被害者の実効的救済を」ジャニー氏の性加害問題で声明」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国連人権理事会が日本記者クラブで、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について会見をしたことに関する内容です。市原教授は、国連人権理事会のなかでも日本政府が近年力を入れる「ビジネスと人権」分野の作業部会が調査を行ったこと、来日したのがナイジェリアとタイの委員で、欧米が人権問題に厳しく意見している構図に落とし込まずに懸念を表明できるという二つの点で期待できるとコメントしました。

2023年7月31日に朝日新聞の記事、「エッフェル塔前でポーズ 自民党女性局の仏研修、投稿に批判相次ぐ」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、自民党女性局がフランス研修中に撮影したとされる写真がSNS上で批判を浴び、物議を醸していることに関する内容です。市原教授は、このSNS時代、政治家を含め我々は文字情報以外に時には写真も添付して人々の関心をひく効果を狙っていると説明したうえで、感情が盛り込まれた内容が拡散しやすいSNSという場においては、こうした行動が時に自己顕示欲の表れと捉えられ批判を招きかねないとコメントしました。

2023年8月4日に朝日新聞の記事、「（天声人語）バービーとキノコ雲」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、映画「バービー」のファンが主人公の髪形を原爆投下の際に生じるキノコ雲のようにした画像をSNSに投稿したことで日本からの批判を呼び、また、日本への原爆の使用に対して日米の認識の差が浮き彫りになったことに関する内容です。市原教授は、本記事が日本の加害性としてアジアに対する侵略のみに触れ、対米攻撃を仕掛けたことに触れていないことを問題視しました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「市民感覚なき安保専門家が対話を閉ざす　Re:で考える戦争と平和」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本を巡る安全保障の諸状況と現状を踏まえた安全保障分野の専門家と市民の対話の必要性を題材にした同志社大学の三牧聖子准教授のインタビューについての内容です。市原教授は、SNS時代になって政策、学問、世論の相互関係が変化したという事実をこの記事およびそれに基づく論争が私たちに突き付けていると指摘し、SNS時代における熟議のあり方に専門家がどう関わるべきか、本格的な議論があっても良いと論じています。

2023年7月2日に朝日新聞の記事、「香港の真相、伝えるために　廃刊したリンゴ日報元記者たちが挑む壁」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、国家安全維持法の施行後、メディアに対する圧力が強くなっている中でも屈せず真相を届けるために奮闘している香港人の女性記者、梁嘉麗氏について説明しています。市原教授は、香港におけるメディア規制によって香港内にとどまらず、外でも香港人の活動が阻まれている状況を説明したうえで、実情を伝えるためには国外でのメディアの努力と現地の人々との連帯が必要であるとコメントしました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「気候変動対策、進めれば負の影響も　市民の熟議こそが解に至る道」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、具体的な気候変動対策の実施に際し、行政のみならず市民による協力の必要性とその実践たる気候市民会議を紹介する内容です。市原教授は、現在民主主義を揺らしている情報の不正確性や世論への不信等の諸問題を克服するための解のあり方を気候市民会議の実践から発見する可能性を示し、本取り組みを民主主義にとっての1つの希望とコメントしました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「ロシア軍副司令官「逮捕」と現地報道　ワグネル反乱に関与した可能性」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシア軍のスロビキン副司令官が逮捕されたことを受け、同氏がワグネル反乱でプリゴジン側に協力した疑いに関する内容です。市原教授は、反乱が原因でプーチン政権の脆弱性が露呈され、自らの強さを示す必要があるプーチンが今後摘発対象を拡大する可能性について言及しました。また、それが更なる大規模な反発を起させることに繋がり得るとコメントしました。

2023年6月20日、GGRアシスタントのニン・テ・テ・アウン氏が、シンガポールのユソフ・イサーク研究所（Yusof Ishak Institute）が主催した「2023年のミャンマーの人道的課題に関するウェビナー」にスピーカーとして参加しました。104人の参加者が集まった本ウェビナーでは、サイクロン・モカによって甚大な被害を受けたミャンマーが直面している人道的課題と対応に関する専門家らの評価が共有されました。アウン氏は、ASEANや人道的アクターを含む利害関係者が果たすことができる役割に注目した見解を示しました。そのうえで、現地にて有効的な支援を行うために必要なデータやリソース、アクセスなどが不足していると指摘しました。

2023年6月28日に、朝日新聞の記事、「グローバル化で起きた「徳」の失墜　民主主義を鍛え直せ　牧原出さん」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。この記事は、グローバリゼーションが進んだ世界における社会や政治の分断に関する東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授の見解の解説という内容です。市原教授は、民主主義が守る普遍的価値としての自由を渇望する人々に目を向けること、そのために民主主義国の中で分断の程度が比較的に低い日本の国民としての利点を考察することの必要性を強調するコメントをしています。