民主主義・人権プログラム
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要旨本稿は、2018年の沖縄県知事選挙に関してソーシャルメディア上で拡散された偽情報を分析し、それに対抗するカウンターナラティブを考察する。沖縄は歴史的・地政学的背景から偽情報の影響を受けやすい環境にあり、特に県知事選挙では党派性の強い言説が流布する傾向にある。本稿では、2018年の知事選挙において「玉城デニー氏が中国の手下である」という内容の複数の投稿がX(旧Twitter)上で広く拡散された事例を取り上げる。観察された投稿は、事実を拡大解釈して利用し、暴力的な表現を用いて感情を扇動していた。偽情報は、沖縄県知事選に投票する有権者を直接的なターゲットとしつつ、無党派層や日本全体の保守層を対象とする形で拡散され、エコーチェンバーを通じて影響力を強めている可能性がある。このような状況に対抗するため、本稿は二つのカウンターナラティブを提案する。一つは、中間層に向けた「分断が人間関係を損なう」という感情に訴えるナラティブである。もう一つは、保守層に向けた「分断が国の安全保障を脅かす」という視点を強調するナラティブである。これらのカウンターナラティブは、日本国内の既存メディアではなく、海外報道機関の日本語版を通じて発信することが効果的であると論じる。日本の報道機関は読者の政治的立場による偏見が影響しやすい一方で、海外メディアはその影響を相対的に受けにくいと考えられるからだ。
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