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2025年2月16日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「ミャンマー支援、動くべき時だ」が信濃毎日新聞に掲載されました。本記事で市原教授は、国軍によるクーデターから4年が経過し、ミャンマーを巡る混乱が続く中、日本の果たすべき役割について論じています。市原教授はまず、国軍が選挙結果を覆し、民主派及び少数民族勢力との戦闘を続け、その結果として甚大な人道被害を生じさせてきただけでなく、ミャンマーが国境を越えた各種犯罪の拠点となっていると指摘しました。したがって、ミャンマーの統治を再生させなければ地域だけでなく世界を不安定化させる恐れがあると懸念を示しました。そのような中で中国が和平調停の動きを強めているが、強引な停戦仲介は事態解決の助けにはなりそうにないと説明しています。市原教授は、日本政府が「自由で開かれたインド太平洋」を志向するならば、ミャンマーの平和、民主主義、人権のために力を発揮すべきであり、経済・政治的な効果を見据えた外交行動を取る必要があると強調しました。