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2023年7月2日に朝日新聞の記事、「香港の真相、伝えるために　廃刊したリンゴ日報元記者たちが挑む壁」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、国家安全維持法の施行後、メディアに対する圧力が強くなっている中でも屈せず真相を届けるために奮闘している香港人の女性記者、梁嘉麗氏について説明しています。市原教授は、香港におけるメディア規制によって香港内にとどまらず、外でも香港人の活動が阻まれている状況を説明したうえで、実情を伝えるためには国外でのメディアの努力と現地の人々との連帯が必要であるとコメントしました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「気候変動対策、進めれば負の影響も　市民の熟議こそが解に至る道」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、具体的な気候変動対策の実施に際し、行政のみならず市民による協力の必要性とその実践たる気候市民会議を紹介する内容です。市原教授は、現在民主主義を揺らしている情報の不正確性や世論への不信等の諸問題を克服するための解のあり方を気候市民会議の実践から発見する可能性を示し、本取り組みを民主主義にとっての1つの希望とコメントしました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「ロシア軍副司令官「逮捕」と現地報道　ワグネル反乱に関与した可能性」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシア軍のスロビキン副司令官が逮捕されたことを受け、同氏がワグネル反乱でプリゴジン側に協力した疑いに関する内容です。市原教授は、反乱が原因でプーチン政権の脆弱性が露呈され、自らの強さを示す必要があるプーチンが今後摘発対象を拡大する可能性について言及しました。また、それが更なる大規模な反発を起させることに繋がり得るとコメントしました。

2023年6月20日、GGRアシスタントのニン・テ・テ・アウン氏が、シンガポールのユソフ・イサーク研究所（Yusof Ishak Institute）が主催した「2023年のミャンマーの人道的課題に関するウェビナー」にスピーカーとして参加しました。104人の参加者が集まった本ウェビナーでは、サイクロン・モカによって甚大な被害を受けたミャンマーが直面している人道的課題と対応に関する専門家らの評価が共有されました。アウン氏は、ASEANや人道的アクターを含む利害関係者が果たすことができる役割に注目した見解を示しました。そのうえで、現地にて有効的な支援を行うために必要なデータやリソース、アクセスなどが不足していると指摘しました。

2023年6月28日に、朝日新聞の記事、「グローバル化で起きた「徳」の失墜　民主主義を鍛え直せ　牧原出さん」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。この記事は、グローバリゼーションが進んだ世界における社会や政治の分断に関する東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授の見解の解説という内容です。市原教授は、民主主義が守る普遍的価値としての自由を渇望する人々に目を向けること、そのために民主主義国の中で分断の程度が比較的に低い日本の国民としての利点を考察することの必要性を強調するコメントをしています。

2023年6月27日に、朝日新聞の記事、「ミャンマー文化まるっといかが？恒例イベント、いつしか心の支えにも」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、毎年行われているミャンマー文化を伝えるイベント「まるごとビルマ体験パック」を紹介しています。市原教授はロシアによるウクライナ侵攻後、ミャンマー問題が人々の関心から離れていく中で、ミャンマーに関する報道を続けている日本のメディアを評価するコメントしました。

2023年6月26日に、朝日新聞の記事、「プリゴジン氏「大丈夫だ。さようなら」　ロシア人記者が見た去り際」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、プリゴジン氏の反乱の始終を目撃したロシア人記者による当時の様子を紹介しています。市原教授は、ワグネルを好意的に受け入れた一般市民がロシア政府によっていかなる扱いを受けるかを恐れている可能性についてコメントしました。

2023年6月12日、朝日新聞において法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「民主化デモから4年「香港はまだ戦っている」 渋谷で150人訴え」と題された記事についてコメントしました。本記事は、東京渋谷区で行われた香港の自由と中国の民主化を訴えるデモ進行を紹介しています。市原教授は、4日に行われた天安門事件の抗議集会に続き11日に香港民主派のデモが行われたことを受け、中国で民主化活動が抑圧される中、海外で運動を続けるための必死の努力が見られると述べました。また、市原教授は、150人という数は一見小規模に考えられるかもしれないものの、現地の家族の身辺に危機が及ぶかもしれない状況で、声を上げている人々の奥には強い決意があると論じました。最後に、市原教授は香港市民が自由の抑圧に納得した、または屈服したとの誤ったイメージが持たれないように、小さな活動でも続けていくことの重要性を強調しました。

2023年6月4日、朝日新聞にて法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。市原教授は同日に公開された「天安門事件から34年、東京で抗議集会「求めていたのは自由」」と題された記事についてコメントしました。本記事は、東京で行われた天安門事件の抗議集会を紹介しています。集会には運動の学生リーダーだった周鋒鎖らも参加し、当時の運動を民主主義と自由を求めていた、平和的な活動と振り返りました。市原教授は、アジアの政府の方針である自発的な民主化への支援を簡略に説明した上で、その議論は天安門事件、そして権威主義国家における自由を欲する声を十分に反映できないとの懸念を表しました。市原教授は、今回東京で34年もの時間が経過してもなお講義集会が開かれていることは、自由を望む声が消えてないことを意味すると評価しました。最後に市原教授は民主主義国家で暮らしている我々は自由を求めて声を上げる人々の側に立って行動すべきであると論じました。

2023年5月31日に平和と繁栄のための済州フォーラムが開催され、法学研究科の市原麻衣子教授が参加したパネル、「アジア地域における人権　―ジレンマと解決策」の記事がUPI通信社において公開されました。当イベントでは、アジア諸国における差別、人権侵害、監視に関する懸念などの諸課題と、公正な世界のための解決策が議論されました。市原教授は中国、ロシア、マレーシア、インド、その他多数のアジア諸国で発生している人権問題の例を説明、COVID-19関連で議会の機能を無力化し、政府に権力を集中させたマレーシアの事例や、実質上ジャーナリストの抑圧のために運用されている反フェイクニュース法の制定、そして民主国家の不安定化を計って民主主義自体を攻撃している権威主義国家など、アジア諸国における人権は多岐にわたる危機に直面していると述べていました。