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2023年6月27日に、朝日新聞の記事、「ミャンマー文化まるっといかが？恒例イベント、いつしか心の支えにも」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、毎年行われているミャンマー文化を伝えるイベント「まるごとビルマ体験パック」を紹介しています。市原教授はロシアによるウクライナ侵攻後、ミャンマー問題が人々の関心から離れていく中で、ミャンマーに関する報道を続けている日本のメディアを評価するコメントしました。

2023年6月26日に、朝日新聞の記事、「プリゴジン氏「大丈夫だ。さようなら」　ロシア人記者が見た去り際」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、プリゴジン氏の反乱の始終を目撃したロシア人記者による当時の様子を紹介しています。市原教授は、ワグネルを好意的に受け入れた一般市民がロシア政府によっていかなる扱いを受けるかを恐れている可能性についてコメントしました。

2023年6月12日、朝日新聞において法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「民主化デモから4年「香港はまだ戦っている」 渋谷で150人訴え」と題された記事についてコメントしました。本記事は、東京渋谷区で行われた香港の自由と中国の民主化を訴えるデモ進行を紹介しています。市原教授は、4日に行われた天安門事件の抗議集会に続き11日に香港民主派のデモが行われたことを受け、中国で民主化活動が抑圧される中、海外で運動を続けるための必死の努力が見られると述べました。また、市原教授は、150人という数は一見小規模に考えられるかもしれないものの、現地の家族の身辺に危機が及ぶかもしれない状況で、声を上げている人々の奥には強い決意があると論じました。最後に、市原教授は香港市民が自由の抑圧に納得した、または屈服したとの誤ったイメージが持たれないように、小さな活動でも続けていくことの重要性を強調しました。

2023年6月4日、朝日新聞にて法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。市原教授は同日に公開された「天安門事件から34年、東京で抗議集会「求めていたのは自由」」と題された記事についてコメントしました。本記事は、東京で行われた天安門事件の抗議集会を紹介しています。集会には運動の学生リーダーだった周鋒鎖らも参加し、当時の運動を民主主義と自由を求めていた、平和的な活動と振り返りました。市原教授は、アジアの政府の方針である自発的な民主化への支援を簡略に説明した上で、その議論は天安門事件、そして権威主義国家における自由を欲する声を十分に反映できないとの懸念を表しました。市原教授は、今回東京で34年もの時間が経過してもなお講義集会が開かれていることは、自由を望む声が消えてないことを意味すると評価しました。最後に市原教授は民主主義国家で暮らしている我々は自由を求めて声を上げる人々の側に立って行動すべきであると論じました。

2023年5月31日に平和と繁栄のための済州フォーラムが開催され、法学研究科の市原麻衣子教授が参加したパネル、「アジア地域における人権　―ジレンマと解決策」の記事がUPI通信社において公開されました。当イベントでは、アジア諸国における差別、人権侵害、監視に関する懸念などの諸課題と、公正な世界のための解決策が議論されました。市原教授は中国、ロシア、マレーシア、インド、その他多数のアジア諸国で発生している人権問題の例を説明、COVID-19関連で議会の機能を無力化し、政府に権力を集中させたマレーシアの事例や、実質上ジャーナリストの抑圧のために運用されている反フェイクニュース法の制定、そして民主国家の不安定化を計って民主主義自体を攻撃している権威主義国家など、アジア諸国における人権は多岐にわたる危機に直面していると述べていました。

2023年5月23日、朝日新聞において法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「ウクライナで進んだ民主化の流れ、抵抗の力に　全米民主主義基金会長」と題された記事についてコメントしました。本記事は、ソ連崩壊後ウクライナにて育った民主主義の成長が、現在のロシアによるウクライナ侵攻で抵抗の力になっていることに関して記述しています。市原教授は、民主化支援はその対象国で自由と公正を求めている人々によって後押しされるものであり、全米民主主義基金が現在行っている支援も、2014年以降欧米各国の民主主義の在り方を学ぼうとするウクライナの各種市民団体の要請によるものと意見を述べました。また、市原教授は自分自身に関わる選択を自由にできることは、日本とは異なり、多くの国では権利として保障されていないことを指摘しました。最後に、教授はノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センの議論を引用し、自由な選択が経済と福祉に肯定的な影響を及ぼすと論じました。

2023年5月20日、朝日新聞において法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「ゼレンスキー大統領が広島に到着　あすG7サミット討議に対面参加へ」と題された記事についてコメントしました。本記事は、21日にウクライナ情勢について議論するため、ウクライナのゼレンスキー大統領が20日に広島に到着したことに関して記述しています。市原教授は、今回のG7サミットがSNS時代に合わせたイメージ戦略、その中でも特に視覚イメージとストーリーを意図的に多く作り出すことに集中している組み立てになっていると評価しました。また、今回のゼレンスキー大統領のG7参加は、勇敢なリーダーとそれを支えるG7という構図、すなわち屈強さを増す効果をもたらしたと論じました。更に、分極化の激しい今日において共鳴しにくい弱者救済ではなく力強さを発信する必要性から、ゼレンスキー大統領のG7対面参加が企画されたのではないかとの考えを述べました。

2023年5月19日、朝日新聞において法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。市原教授は同日に公開された「目の前のアジアを見て　G7会場近くでデモ、ミャンマー男性が問う」と題された記事についてコメントしました。本記事は、G7サミットの会場附近で在日ミャンマー人や日本人約50人がデモを通じて日本政府のアジアの平和のためのリーダシップを取るように訴えたことついて記述しています。市原教授は、G7の議論内容設定には議長国に裁量の余地があり、今回のG7サミットの議長国たる日本が北朝鮮問題を取り上げることは当然と評価しました。一方で、現在ミャンマーで発生している問題がほとんど議論されていない理由に関しては、日本自身のアジェンダセットよりも欧米の関心領域に規定されていないことが考えられると述べました。また、市原教授はミャンマー情勢に関する議論が人権、開発その他複数の観点から必要であると呼びかけました。

2023年5月16日、朝日新聞にて法学研究科及び国際・公共政策大学院教授でGGR研究員の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「ロヒンギャ500人超死亡か　サイクロン「モカ」上陸のミャンマー」と題された記事についてコメントしました。本記事は、サイクロン「モカ」によってミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャ500人以上の犠牲者が確認できたことに関して記述しています。市原教授は、国軍による殺戮が続いている中で、自然災害による被害者も出ている現状を悲惨と表現しました。本状況を受け、市原教授は必要な救助や援助活動のために、国際社会が早急にミャンマー国軍と交渉を行うことを呼びかけました。

2023年5月12日、朝日新聞にて法学研究科及び国際・公共政策大学院教授でGGR研究員の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「「不必要な人はいない」　米大使ら動画で「LGBTQI+」支援表明」と題された記事にコメントしました。本記事は、エマニュエル駐日米大使らが出演した動画において、LGBTQI＋コミュニティーへの支持と同コミュニティへの差別反対を表明したと記述しています。市原教授は、この動きをバイデン政権が重視している国際協調アプローチの人権分野における適用として説明しており、望ましい在り方だと評価しました。また、教授は、これらの動きを内政干渉と評価する批判に対して、LGBTQI＋差別反対の呼びかけは、日本国内で生活している複数の国々の大使館が自国民を守るという役割を果たすほか、人権の普遍性故に、主権概念の介在を認めてはならないと論じました。