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2023年8月24日に朝日新聞の記事、「中国の全面禁輸「想定外」　政治問題化する処理水放出…不信募る日本」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の全面禁輸というカードを中国が切ったことに対し、日本からは「想定外」「異常な対応」との声が上がり、政治的解決の糸口も見えない状況を説明しています。市原教授は、処理水放出に関する中国政府の対応の背後には三つの政治的意図があると指摘しています。第一に、日本国内にも処理水放出への反対論が存在していたことを踏まえ、日本国内における対立を煽ろうとしている点です。第二に、尹政権下での日韓の接近を中国が警戒しており、処理水放出に反対する人々に対するモラルサポートを提供することで対日感情の悪化を促進しようとしているという点です。そして第三に、中国の国内世論を意識し、反日ナショナリズムをカードとして用いたという点です。

2023年8月17日に朝日新聞の記事、「「恋しい。でも今は無理」性的少数者が日本を出てカナダを選ぶ理由」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、日本社会に生きづらさを感じ、性的少数者が暮らしやすいとされるカナダに渡った日本人に関する内容です。市原教授は、性的志向の如何に関わらず全ての人が尊重されるのは、本来当然あるべき社会の姿であるとした上で、日本は、他国政府が行う抑圧を適切に批判するとともに、自国内での差別の解消にも努め、誰もが尊厳を守られる社会を作る必要があるとコメントしました。

2023年8月16日に朝日新聞の記事、「（社説）日本と韓国　後戻りさせない努力を」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、韓国の尹錫悦 (ユンソンニョル)大統領が、日本と安全保障や経済面での協力を強化していくと表明したことに対して、日韓関係改善に期待感を寄せつつ、関係を後戻りさせないための教訓をくみ取ることの大切さを論じています。市原教授は、地域秩序に対する中国の挑戦が拡大する中、尹⼤統領の強⼒なイニシアティブによる日韓関係改善の動きの重要性を強調しました。また、市原教授は、韓国社会に大きな分断が存在していることを指摘した上で、日本は日韓関係改善の方向を固定化させるために、政府として韓国野党側も納得するような真摯な動きを取るとともに、個々の日本人も自らのナショナリズムを省みる必要があるとコメントしました。

2023年8月13日に朝日新聞の記事、「「第二の故郷」日本に逃れたけど　タリバン支配する母国に戻った理由」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、日本留学から戻ってほどなく「政変」が起きて母国を逃れ、日本に一時身を寄せたが混乱ただなかの故郷に戻り、その思いを語った男性に関する内容です。市原教授は、難民支援を行う際には、母国を支援したいという難民の人々の思いをどのように実現することができるかも考える必要があると指摘しました。また、従来の日本社会は難民の自立を阻む構造を有していますが、今後は彼らの経験や知識を活かすことで、問題発見能力や課題解決能力を高められるはずであるとコメントしました。

2023年8月4日に朝日新聞の記事、「国連部会「被害者の実効的救済を」ジャニー氏の性加害問題で声明」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国連人権理事会が日本記者クラブで、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について会見をしたことに関する内容です。市原教授は、国連人権理事会のなかでも日本政府が近年力を入れる「ビジネスと人権」分野の作業部会が調査を行ったこと、来日したのがナイジェリアとタイの委員で、欧米が人権問題に厳しく意見している構図に落とし込まずに懸念を表明できるという二つの点で期待できるとコメントしました。

2023年7月31日に朝日新聞の記事、「エッフェル塔前でポーズ 自民党女性局の仏研修、投稿に批判相次ぐ」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、自民党女性局がフランス研修中に撮影したとされる写真がSNS上で批判を浴び、物議を醸していることに関する内容です。市原教授は、このSNS時代、政治家を含め我々は文字情報以外に時には写真も添付して人々の関心をひく効果を狙っていると説明したうえで、感情が盛り込まれた内容が拡散しやすいSNSという場においては、こうした行動が時に自己顕示欲の表れと捉えられ批判を招きかねないとコメントしました。

2023年8月4日に朝日新聞の記事、「（天声人語）バービーとキノコ雲」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、映画「バービー」のファンが主人公の髪形を原爆投下の際に生じるキノコ雲のようにした画像をSNSに投稿したことで日本からの批判を呼び、また、日本への原爆の使用に対して日米の認識の差が浮き彫りになったことに関する内容です。市原教授は、本記事が日本の加害性としてアジアに対する侵略のみに触れ、対米攻撃を仕掛けたことに触れていないことを問題視しました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「市民感覚なき安保専門家が対話を閉ざす　Re:で考える戦争と平和」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本を巡る安全保障の諸状況と現状を踏まえた安全保障分野の専門家と市民の対話の必要性を題材にした同志社大学の三牧聖子准教授のインタビューについての内容です。市原教授は、SNS時代になって政策、学問、世論の相互関係が変化したという事実をこの記事およびそれに基づく論争が私たちに突き付けていると指摘し、SNS時代における熟議のあり方に専門家がどう関わるべきか、本格的な議論があっても良いと論じています。

2023年7月2日に朝日新聞の記事、「香港の真相、伝えるために　廃刊したリンゴ日報元記者たちが挑む壁」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、国家安全維持法の施行後、メディアに対する圧力が強くなっている中でも屈せず真相を届けるために奮闘している香港人の女性記者、梁嘉麗氏について説明しています。市原教授は、香港におけるメディア規制によって香港内にとどまらず、外でも香港人の活動が阻まれている状況を説明したうえで、実情を伝えるためには国外でのメディアの努力と現地の人々との連帯が必要であるとコメントしました。

2023年6月29日に朝日新聞の記事、「気候変動対策、進めれば負の影響も　市民の熟議こそが解に至る道」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、具体的な気候変動対策の実施に際し、行政のみならず市民による協力の必要性とその実践たる気候市民会議を紹介する内容です。市原教授は、現在民主主義を揺らしている情報の不正確性や世論への不信等の諸問題を克服するための解のあり方を気候市民会議の実践から発見する可能性を示し、本取り組みを民主主義にとっての1つの希望とコメントしました。