「NPT、公式文書化を断念 準備委閉幕、ロシアやイラン反発のまま」へのコメント
2023年8月13日に朝日新聞の記事、「NPT、公式文書化を断念 準備委閉幕、ロシアやイラン反発のまま」に対する国際・公共政策大学院院長の秋山信將教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシアやイランなどの当事国の批判で、2026年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第１回準備委員会が11日、議長総括草案を公式文書として残せないという異例の事態で閉幕したことに関する内容です。秋山院長は、NPT体制が直面する国際情勢の厳しさを示したとした上で、ロシアのウクライナ侵攻や中国の核戦力の増強など、戦略的な対立が影を投げかけているとコメントしました。
