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2024年6月27日にグローバル・ガバナンス研究センターが共催したイベント、「日本香港民主主義サミット」への言及がなされた東洋経済新聞の記事、「日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか」が公開されました。この記事は、2019年6月の香港の大規模デモから5年を迎えたのをきっかけに、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて海外にバラバラに逃れた香港の若き民主化運動の担い手が集結した日本香港民主主義サミットに関するものです。同サミットで東京大学の阿古智子教授は、日本が香港問題を自分事として捉える重要性を説き、自由と民主主義が脅かされることに対する危機感を訴えました。元衆議院議員の菅野志桜里氏は、日本の国会議員の正当な活動が香港当局によって犯罪化される可能性があるとした上で、声を上げることの重要性を強調しました。

2024年6月17日にグローバル・ガバナンス研究センターが共催したイベントについての産経新聞の記事「「香港は負けていない」国安法で指名手配の活動家が講演　「日本香港民主主義サミット」」が公開されました。この記事は、一橋大学で開催された香港の現状や未来を議論する「日本香港民主主義サミット」に関する内容です。菅野志桜里元衆院議員や東京大学の阿古智子教授も講演しました。香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家である劉祖廸氏は、香港では言論の自由がなくなったが、市民が闘った結果、各国で過度な対中依存を避ける動きが広がったと指摘した上で、香港関連の団体を連携させ、より大きな枠組みで民主化を求める構想も明かしました。

2024年5月17日に、法学研究科の市原麻衣子教授が出演したPIVOT公式チャンネルの番組「「真の自由」こそ日本の強み」が公開されました。この番組は、国際政治において深刻化している中国などの国々からの影響工作のメカニズムやその対抗手段に関する内容です。市原教授はまず、福島処理水放出をめぐる偽情報の拡散を例に挙げながら、SNSの登場により関心経済モデルが大きな影響を与えるようになったと説明しました。偽情報の拡散に対しては、各国間の連携による信頼関係の構築のみならず、ファクトチェックや情報戦の動向に関する調査を共有することの重要性を指摘しました。また、日々SNSを通して情報に触れる際は、メディアリテラシーの観点から様々な情報源で情報を確認する必要があるが、虚偽の放水や情報ロンダリングといった現象も生じており、情報の真偽を判断することは極めて難しくなっていると説明しました。

2024年5月16日に朝日新聞の記事、「ガザ攻撃巡り東大で学生らが集会「反戦の訴えに向き合うべきだ」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃に抗議する学生運動が米国で広がる中、日本の首都圏の諸大学にも同様の動きが広がっていることに関する内容です。市原教授は、今回と類似のデモは日本国内でも以前から存在しており、新宿で遭遇したデモでは、若者が日本語と英語の両方で聴衆に語りかけていたのが印象的で、とても気骨があるとコメントしました。

2024年5月7日に朝日新聞の記事、「「生きててごめん」ゼミの後、うつ病に　22歳で命を絶った大学院生」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、うつ病で自殺した23歳の大学院生アマネさんに関する内容です。市原教授は、学生の不調のサインは微細であり、それに気づくには教員側にもある程度の精神的な余裕が必要であるが、現状大学が置かれている状況を鑑みると非常に難しいことであると述べました。未来への投資として大学は学生を大切にすべきであり、そのためには大学教員にかかる負荷をある程度軽減する必要があり、社会全体として大学の在り方について議論しなければならないと指摘しました。

2024年5月7日に、法学研究科の市原麻衣子教授がパネリストとして登壇したDaiwa Anglo-Japanese Foundationの動画「事実の確立」が公開されました。この動画は、 なぜファクトチェックが重要なのか、その方法と偽情報の仕組みに関する内容です。市原教授は、権威主義的な偽情報と言説について説明し、今後の課題についても言及しました。まず、ロシアによるウクライナ侵攻や福島原発の処理水放出をめぐる偽情報の拡散の仕組みについて簡潔に説明しました。権威主義的な主体による偽情報拡散の目的としては、日本を不安定化・二極化させること、そして日本の安全保障上のパートナー国との間にくさびを打ち込むことであると述べました。偽情報に関わる政府や民間の取組は進行中だが、依然として不足しており、今後は分野横断的な研究のみならず、国境を越えた相互協力が必要であると強調しました。

2024年5月2日に朝日新聞に掲載された記事「『ロシア法』をめぐる対立激化 旧ソ連のジョージアで連日の抗議デモ」について、法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、旧ソ連構成国であったジョージアで、外国から資金提供を受ける団体への規制法案をめぐる対立が激化している状況に関する内容です。市原教授は、ジョージアの与党「ジョージアの夢」が親ロシア・中国化の傾向を強めていることを指摘しました。さらに、近年ジョージア国内の野党に対する脅迫がますます深刻化している中で、今回の法案の成立は、この状況をさらに悪化させ、リベラル国際秩序にも大きな影響を及ぼす可能性があるとコメントしました。

2024年4月22日に朝日新聞の記事、「弾圧逃れ潜伏…自らを撮ったミャンマー人監督の映画公開「惨状見て」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマー国軍に追われ、潜伏生活を送る映画監督が自らの姿を撮ったドキュメンタリー映画「夜明けへの道」の製作者であり、ミャンマーの著名な監督・俳優のコパウ氏に対するインタビューに関する内容です。市原教授は、ウクライナやガザと比べてミャンマーについての現場報道が少ない中、この作品は国軍に追われる監督が自らを撮り続け、ミャンマーの現状を幅広く周知する臨場感溢れる映画であるとコメントしました。

2024年4月22日に朝日新聞の記事、「モディ政権で「筋肉質」になったインド　首相が目指す指導者像とは」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、モディ政権の2期10年を経て、インドの経済はどう変貌したのかについて、インドの経済状況に詳しい国際基督教大の近藤正規上級准教授へのインタビューに基づき執筆されたものです。市原教授は、インドにおける言論の自由は、モディ政権下で深刻に縮小し、政府の政策を研究する人権NGOなども真偽不明の嫌疑をかけられ、閉鎖にまで追い込まれたことに言及しました。そしてこのような状況では、インドで人権・民主主義の会議を開催するのはほぼ不可能になったとコメントしました。

2024年4月3日にAsia Democracy Chroniclesの記事、「絶えず支援を求めて」に法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、香港の国家安全維持法が発表された後、日本の東京など中国本土以外における香港の民主活動家の状況に関する内容です。市原教授は、香港の活動家が選択した戦略は、日本では「適切なコミュニケーションスタイル」であると指摘しました。また、香港に対する日本の公式見解について市原教授は、アジアの中でも際立っていると述べた上で、香港における民主主義の侵食は、日本政府にとって外交的挑戦であると強調しました。