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2023年4月2日から4日にかけて豪州シドニーで開催された「民主主義パートナーシップ強化に関するサニーランズ・イニシアティブ」に、GGR研究員で、法学研究科及び国際・公共政策大学院教授の市原麻衣子教授が参加しました。教授を含む約25人の学者や実務家がシドニーに集まり、インド太平洋地域において民主主義が直面している脅威や、民主主義にとっての新たな機会、そして民主的規範やガバナンスを進展させるために求められる行動について議論しました。会議の成果として発表された共同声明では、インド太平洋地域における安定性や経済的繁栄、そして民主主義の発展のために、更なるアクションが必要だと論じられています。また、上記の目的を達成するために、当該地域の政府が民主主義に対するコミットメントを再確認することが呼びかけられました。

2023年4月10日、朝日新聞で一橋大学大学院法学研究科教授・GGR研究員の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「政権転覆罪で実刑判決の中国活動家　語ること許されなかった覚悟と夢」と題された記事についてコメントしました。本記事は、中国で国家政権転覆罪で、それぞれ懲役10年以上の刑罰に課された人権活動家の許志永氏と丁家喜氏の声明を取り上げています。市原教授は、両氏による活動をより進んだ中国を作るための努力であると位置付けました。また、人々が求めるものを理解するためには、政府の声だけでなく、抑圧された声に耳を傾ける必要があると述べました。また、両氏の声明を日本国民に伝える本記事を「メディアが担うべき公共形成に寄与するもの」と評価しました。

2022年4月21日、GGR研究員で国際・公共政策大学院長の秋山信将教授が、国際戦略問題研究所(IISS)が提供するポッドキャストシリーズのJapan Memoの「Japan's approaches to nuclear non-proliferation and deterrence with Akiyama Nobumasa and William Alberque」というエピソードに出演しました。教授はアジアにおける核問題のダイナミクスを分析し、岸田政権の核安全保障の問題への対応、軍縮の停滞したプロセスを再活性化するための日本の取り組みについて論じました。具体的には、日本を取り巻く核兵器開発のダイナミクス、米国の拡大核抑止の信頼性、核共有と核拡散に関する議論、日本の核不拡散・軍縮・軍備管理への政策やアプローチ、抑止力や核不拡散・軍縮・軍備管理に関する「グランドストラテジー」、2023年のシャングリラ・ダイアログにおける核問題への取り組みの重要性が議論されています。

2023年3月13日、GGRアシスタントでチリの国際アナリストであるサッシャ・ハニグ・ヌニェス氏が、チリにあるフェニス・テラエ大学にて、最近のアジア太平洋の緊張が高まった情勢下における日本の安全保障戦略の変化について講演を行いました。

2023年3月28日、GGR研究員で法学研究科及び国際・公共政策大学院教授の市原麻衣子教授が公開シンポジウム「「インド太平洋の普遍的価値の擁護」-G7・日本の役割-」に参加しました。市原教授はアカデミアの観点から以下のように意見を述べました。教授は民主主義の置かれた状況を鳥瞰し、ウクライナ戦争を受けて民主主義と安全保障の連関の高まりが見られると指摘しました。一方でこの連関によって、国家間対立を好まないグローバルサウスが民主主義から距離を置く構図が生まれているとも指摘しました。教授が携わる「サニーランズ・イニシアティブ」は、各国、各個人間で分断されているアジアにおける難民支援を連続的・有機的につなぐものです。政府と市民社会を取り込んだマルチステークホルダーによるこのネットワークは、自由を求める個人を救うだけでなく、民主主義の対立的側面を和らげることができると主張しました。加えて、世界規模で見られるデモの発生は、自由への希求が人間の根源的な欲望であることを表していると分析しました。また、教授は市民社会のディスコースに注目する重要性や、権威主義体制が推進する非自由主義的民主主義から自由の要素を取り戻す必要性についても訴えました。

2023年3月9日、GGRのアシスタントでチリ人国際アナリストのサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏は、チリのニュースサイトMeganoticiasのニュース番組Mundo +に出演し、最近の東アジアの政治情勢について議論しました。Meganoticiasは、チリ国民が利用する最も人気のあるニュース番組の一つで、世界のニュースからチリのエンターテインメントまで、様々なトピックを取り扱っています。ハニグ・ヌニェズ氏は、東アジア諸国が世界に与える影響について専門的な知識を持ち、習近平氏の更なる5年間の再選や、北朝鮮がより攻撃的な姿勢を見せるなど、東アジアの緊張が高まっていることについて解説しました。

2023年3月6日、Yahoo! Japanニュースにおいて一橋大学国際・公共政策大学院院長・GGR研究員の秋山信将教授のコメントが公開されました。教授は、前日5日に書かれた「80%超濃縮ウラン『蓄積なし』　イランと監視強化で合意 IAEA」（時事通信社）と題された記事についてコメントをされました。当記事は、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長が先日イランを訪問し、イラン中部に位置するフォルドの核施設で濃縮率83.7％のウラン粒子が検出されたとの報道を否定したという内容でした。秋山教授は、フォルドの核施設では、遠心分離機のカスケードの配列を変えた形跡があり、「全く白と言える状況ではない」とコメントされました。また、欧米諸国はウクライナ戦争に集中しているため、今度のIAEA理事会でこの話題がどれだけ取り上げられるか不明だと述べました。しかし、比較的濃縮度の高いウランがイランでかなり蓄積されてきていることを検討する必要があると強調しました。

2023年3月10日、Meganoticiasの主要な番組で、GGRアシスタントで東アジア情勢を専門とするチリの国際アナリスト、サッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏のコメントが取り上げられました。Meganoticiasは、チリ国民が利用する最も人気のあるニュース番組の一つで、世界のニュースからチリのエンターテイメントまで、さまざまなトピックを扱っています。ハンニグ・ヌニェス氏は、前日にMeganoticiasのプラットフォームであるMundo +で行われたインタビューで、中国と北朝鮮の最近の政治情勢について解説し、その一部が引用されました。

3月23日、ケンブリッジ大学Downing College Howard Buildingに於いて、一橋大学大学院法学研究科・角田美穂子教授がリードする国際研究プロジェクト「法制度と人工知能」の一環で、WP1「法制度と人工知能の未来シナリオ研究グループ」メンバーが渡英し、ケンブリッジ大学の研究メンバーと一緒に、「仕事と労働法の未来」をアジェンダとするHorizon Scanning手法を用いた未来洞察ワークショップを開催しました。

2023年3月3日、朝日新聞に一橋大学大学院法学研究科・GGR研究員の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された『元最大野党党首に禁錮27年　総選挙前、「外国勢力と共謀して反逆」』と題された記事についてコメントしました。この記事は救国党というカンボジアの旧最大野党の元党首ケム・ソカ氏が、外国勢力と共謀して政府を転覆させる陰謀をしたという疑いで、禁錮27年の判決を受けたことに関するものです。カンボジアは7月に総選挙を控えていることもあり、この判決は現政権が野党をけん制するためのものとの指摘が多いです。市原教授は、カンボジア政府の今回の措置は、「法の支配（rule of law）」という法の下の平等が確保されている状態ではなく、「法による支配（rule by law）」の典型例であるとコメントしました。さらに、現政権は総選挙に勝つためにあらゆる手段を講じており、公正な選挙を妨げていると指摘しました。最後に、日本を含む国際社会は、7月の選挙結果を認めず、カンボジアがより民主的な政府を構築できるよう援助すべきだと主張しました。