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2024年10月30日に朝日新聞の記事、「国民民主、自公と政策協議入りへ　経済対策『手取り増』盛り込み検討」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、衆議院選挙において与党が過半数を割る結果となったことを受け、自民党が国民民主党との政策協議に乗り出した動きを報じたものです。自民党は、総合経済対策の一環として、野党第3党である国民民主党の独自政策の一部を取り入れる方針を示しています。市原教授は、首相指名選挙の決選投票において、国民民主党の議員が「玉木雄一郎」と記載することについて言及し、国民に投票を呼びかける立場にある政治家が、自らその姿勢と矛盾する行動を取ることは問題があると指摘しました。また、そのような行為は政治に対する不信感を助長し、望ましくない見本となる可能性があるとコメントしています。

2025年1月9日に放送された深層NEWS、戦後80年「いまを、戦前にさせない」に法学研究科の秋山信将教授が出演しました。本番組では、ロシアによる核の威嚇や中国の核戦力増強など、世界的に高まる核の脅威を受け、核の惨禍を二度と繰り返さないための方策について議論が交わされました。秋山教授は、まずロシアによる核の威嚇リスクが、依然として高いことを指摘しました。抑止効果を維持するには、レッドラインを曖昧に保つことが有効とする一方、アメリカの戦力を段階的に投入する支援策がロシアの意図を読み取る困難さを浮き彫りにしており、結果としてロシアが新たなシグナルを送り続けている現状があることを述べました。さらに、米中露の軍拡競争時代において、従来の条約による軍備管理が難航する中、危機管理の観点から最悪の事態をいかに回避するかを議論する必要性を強調しました。最後に、核戦争を防ぐための具体策として、誤ったシグナルを送らず、効果的な抑止体制を確立すること、各国が互いに何を脅威と感じているかを理解し合う重要性を挙げました。

2024年10月29日に朝日新聞の記事、「国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告　皇室典範の改正も」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表したことに関する内容です。市原教授は、日本人が外国人と結婚した場合には、日本の戸籍上も姓を変更する必要が無いにもかかわらず、日本人と結婚した場合には同姓を強制するというのは、外国人と結婚する日本人に比べて日本人と結婚する日本人を差別する制度であるとコメントしました。

2024年10月18日に朝日新聞の記事、「将棋中『鼻出しマスク』で処分は適法、棋士の訴えを退ける　東京地裁」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、将棋の対局中にマスクを適切に着けなかったことで反則負けとなり、3カ月間の対局停止処分を受けたのは不当として、日浦市郎八段が日本将棋連盟に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁が請求を退ける判決を言い渡したことに関する内容です。市原教授は、当時日本将棋連盟がマスク着用を義務付けていたものの、根拠となる政府の方針はあくまでマスク着用の「推奨」にとどまり、法的義務ではなかった点を指摘しました。その上で、義務化されていなかった行為を法的義務であるかのように扱い、制裁を加えることは、市民の自由を過剰に制限する恐れがあるとコメントしました。

2024年10月10日に朝日新聞の記事、「在日中国人が自国批判→『中国当局から嫌がらせ』人権団体が報告書」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本で中国に対する抗議活動などに参加した複数の中国出身者が、中国当局から脅迫や嫌がらせを受けたとする報告書を国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が発表したことに関する内容です。市原教授は、中国政府による監視と抑圧が国境を越えて日本でも行われていることがわかる重要な調査結果であると指摘しました。これらの動きは学問の自由や言論の自由に対する深刻な侵害であり、日本の各教育機関は必要な措置を取るべきであるとコメントしました。

2024年12月27日、法学研究科の市原麻衣子教授が出演した「選挙イヤーと民主主義」と題するNHK「国際報道2024」の記事が公開されました。本番組では、2024年に世界各地で実施された選挙を振り返りながら、「民主主義のゆくえ」について議論されています。番組の前半では、各地の選挙状況を振り返るとともに、SNSが選挙に与える影響について議論が行われました。続いて、選挙の「公正さ」に焦点を当てた議論が展開され、市原教授は、自由で公正な選挙の実現には「市民的自由」の確保が不可欠であると指摘しました。しかし、2000年代半ば以降、多くの国でメディアや市民社会が弾圧されている現状が明らかになり、これまで人々の慣習や規範が民主主義の基盤となる制度を支えてきた「ソフトガードレール」が崩れることで、民主主義が急速に弱体化するリスクがあることを強調しました。そして、民主主義の未来において鍵となる課題として、各国で「水平的な説明責任」と「垂直的な説明責任」を強化する必要性を訴えました。最後に市原教授は、対立の構図で民主主義を語るのではなく、戦争の言説に民主主義を巻き取られないようにするということが必要であることに言及しました。

2025年1月８日の中日新聞の記事、「日本拠点に民主活動家を迫害から守る　アジアの研究者らがネットワーク」において、昨年12月に実施された「デモクラシー・アドボケイツ・アット・リスク（Democracy Advocates at Risk: DAR）の立ち上げに関する記者会見が紹介されました。本記事では、DARがアジアの国・地域で抑圧される民主活動家を海外避難させ、研究者や留学生として受け入れるプログラムであり、アジアでは初の制度化された取り組みであると説明されています。DARの事務局を担う一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターの市原麻衣子教授は、「社会全体として経験を蓄積し、個人間から組織同士のネットワークに発展できれば」と期待を述べました。

2024年12月15日に、「デモクラシー・アドボケイツ・アット・リスク（Democracy Advocates at Risk: DAR）」の立ち上げに関する記者会見が行われ、本取り組みが日経新聞、産経新聞、東京新聞をはじめ複数の新聞記事で紹介されました。DARとは、一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター（GGR）に事務局を置き、アジアの国・地域で抑圧される民主活動家を支援するプログラムです。DARの事務局を担うGGRの市原麻衣子教授は、「本来はアジアにとどまった方が本国への情報発信を続けやすい」と説明し、「政府や関連機関にも協力してもらうことで、将来的にはアジアの大きな枠組みに発展させていきたい」と述べました。

2024年10月17日に、NHKみみより！解説の記事「アメリカ大統領選挙　偽情報で世論操作も」において、法学研究科教授の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事では、大統領選挙を前にアメリカで世論操作を狙った偽の情報が広がる中、巧妙になる偽情報の実態が解説されています。市原教授は、日本はアメリカほど世論の分断が進んでいないとしつつも、情報ロンダリングは日本でも起きていると指摘しました。そしてチェック体制を縮小しているSNS企業もあり、偽情報が広がりやすくなっていることに警鐘を鳴らしました。

2024年10月2日に朝日新聞の記事、「石破首相、バイデン氏と電話協議　地位協定見直しは言及せず」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、石破茂首相が新内閣発足から一夜明けた2日午前にバイデン米大統領と電話協議を行ったことに関する内容です。市原教授は、日米地位協定の見直しを重視する石破首相のスタンスは民主党時代の鳩山政権と似ていると指摘したうえで、このアジェンダの優先順位があまり高く設定されることは、国際秩序の安定性にとっても日本の安全保障にとっても問題をきたす可能性を孕んでいるとコメントしました。