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2024年10月10日に朝日新聞の記事、「在日中国人が自国批判→『中国当局から嫌がらせ』人権団体が報告書」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本で中国に対する抗議活動などに参加した複数の中国出身者が、中国当局から脅迫や嫌がらせを受けたとする報告書を国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が発表したことに関する内容です。市原教授は、中国政府による監視と抑圧が国境を越えて日本でも行われていることがわかる重要な調査結果であると指摘しました。これらの動きは学問の自由や言論の自由に対する深刻な侵害であり、日本の各教育機関は必要な措置を取るべきであるとコメントしました。

2024年12月27日、法学研究科の市原麻衣子教授が出演した「選挙イヤーと民主主義」と題するNHK「国際報道2024」の記事が公開されました。本番組では、2024年に世界各地で実施された選挙を振り返りながら、「民主主義のゆくえ」について議論されています。番組の前半では、各地の選挙状況を振り返るとともに、SNSが選挙に与える影響について議論が行われました。続いて、選挙の「公正さ」に焦点を当てた議論が展開され、市原教授は、自由で公正な選挙の実現には「市民的自由」の確保が不可欠であると指摘しました。しかし、2000年代半ば以降、多くの国でメディアや市民社会が弾圧されている現状が明らかになり、これまで人々の慣習や規範が民主主義の基盤となる制度を支えてきた「ソフトガードレール」が崩れることで、民主主義が急速に弱体化するリスクがあることを強調しました。そして、民主主義の未来において鍵となる課題として、各国で「水平的な説明責任」と「垂直的な説明責任」を強化する必要性を訴えました。最後に市原教授は、対立の構図で民主主義を語るのではなく、戦争の言説に民主主義を巻き取られないようにするということが必要であることに言及しました。

2025年1月８日の中日新聞の記事、「日本拠点に民主活動家を迫害から守る　アジアの研究者らがネットワーク」において、昨年12月に実施された「デモクラシー・アドボケイツ・アット・リスク（Democracy Advocates at Risk: DAR）の立ち上げに関する記者会見が紹介されました。本記事では、DARがアジアの国・地域で抑圧される民主活動家を海外避難させ、研究者や留学生として受け入れるプログラムであり、アジアでは初の制度化された取り組みであると説明されています。DARの事務局を担う一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターの市原麻衣子教授は、「社会全体として経験を蓄積し、個人間から組織同士のネットワークに発展できれば」と期待を述べました。

2024年12月15日に、「デモクラシー・アドボケイツ・アット・リスク（Democracy Advocates at Risk: DAR）」の立ち上げに関する記者会見が行われ、本取り組みが日経新聞、産経新聞、東京新聞をはじめ複数の新聞記事で紹介されました。DARとは、一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター（GGR）に事務局を置き、アジアの国・地域で抑圧される民主活動家を支援するプログラムです。DARの事務局を担うGGRの市原麻衣子教授は、「本来はアジアにとどまった方が本国への情報発信を続けやすい」と説明し、「政府や関連機関にも協力してもらうことで、将来的にはアジアの大きな枠組みに発展させていきたい」と述べました。

2024年10月17日に、NHKみみより！解説の記事「アメリカ大統領選挙　偽情報で世論操作も」において、法学研究科教授の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事では、大統領選挙を前にアメリカで世論操作を狙った偽の情報が広がる中、巧妙になる偽情報の実態が解説されています。市原教授は、日本はアメリカほど世論の分断が進んでいないとしつつも、情報ロンダリングは日本でも起きていると指摘しました。そしてチェック体制を縮小しているSNS企業もあり、偽情報が広がりやすくなっていることに警鐘を鳴らしました。

2024年10月2日に朝日新聞の記事、「石破首相、バイデン氏と電話協議　地位協定見直しは言及せず」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、石破茂首相が新内閣発足から一夜明けた2日午前にバイデン米大統領と電話協議を行ったことに関する内容です。市原教授は、日米地位協定の見直しを重視する石破首相のスタンスは民主党時代の鳩山政権と似ていると指摘したうえで、このアジェンダの優先順位があまり高く設定されることは、国際秩序の安定性にとっても日本の安全保障にとっても問題をきたす可能性を孕んでいるとコメントしました。

2024年９月23日に朝日新聞の記事、「なぜ野田元首相が立憲新代表に？　世論の支持と「中道保守」シフト」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2024年衆院選での政権交代をみすえた立憲民主党代表選で、野田佳彦元首相が新代表に選ばれたことに関する内容です。市原教授は、SNS時代においてはポピュリズムが勢力を拡大させるなか中道は容易な道ではないとしました。その上で、中道の野田佳彦元総理が新代表に選ばれたことは、野田氏の政治とカネを巡る弁舌が評価されたことに加えて、日本社会の分断がまだ抑制的であることを示しているとコメントしました。

2024年９月20日に朝日新聞の記事、「枝野氏「個別的自衛権の範囲で読み込める」発言は「根拠不明」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2015年に成立した安保関連法で認められた「存立危機事態」での武力行使は個別自衛権の範囲だと「読める」と主張する立憲民主党の枝野幸男前代表の発言に関する内容です。市原教授は、こうした内容の記事をファクトチェック記事として発信することは信頼性に影響を及ぼすため、発信する場合は通常の記事として出版するべきであるとコメントしました。

2024年8月9日に朝日新聞の記事、「世界情勢に巻き込まれる長崎　6カ国の大使不在、問われる式典の意義」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、長崎の平和祈念式典はイスラエルを招待しなかったことから、核保有国の米英など主要6カ国の大使が欠席するという異例の状況下で行われたことに関する内容です。市原教授は、本件は長崎市による主体的で政治的な判断であり、政治家もメディアも主体性を放棄した言葉遣いを慎むべきであるとコメントしました。

2024年3月６日に、法学研究科教授の市原麻衣子教授も出演した２月25日放送の日曜討論「ウクライナ侵攻２年　揺らぐ世界　戦争終結は」の記事がNHKより公開されました。本記事では、ロシアによる軍事侵攻から2年が経過し、ウクライナの反転攻勢は思ったような成果をあげられず守勢に回る状況も出ている中で、戦争終結への道筋について徹底討論された内容がまとめられています。市原教授は、ウクライナ侵攻の国際社会への影響として、ポジティブな面とネガティブな面の双方を見る必要があると述べました。とりわけSNSの影響が強い情報過多な社会において、イスラエルやガザ、さらにはミャンマー、スーダンの問題もある中で、人々の注目を集めづらく、外交的な取り組みも集中させることが難しくなっていることを指摘しました。議論の後半で、今後日本が果たすべき役割について問われた市原教授は、日本の外交姿勢は欧米のアジェンダセッティングに影響を受ける傾向にあるが、アジアの盟主として日本はミャンマーの問題をはじめとしたアジアの問題に対してもしっかりと目を向け牽引していく必要があると強調しました。