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2024年10月17日に、NHKみみより！解説の記事「アメリカ大統領選挙　偽情報で世論操作も」において、法学研究科教授の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事では、大統領選挙を前にアメリカで世論操作を狙った偽の情報が広がる中、巧妙になる偽情報の実態が解説されています。市原教授は、日本はアメリカほど世論の分断が進んでいないとしつつも、情報ロンダリングは日本でも起きていると指摘しました。そしてチェック体制を縮小しているSNS企業もあり、偽情報が広がりやすくなっていることに警鐘を鳴らしました。

2024年10月2日に朝日新聞の記事、「石破首相、バイデン氏と電話協議　地位協定見直しは言及せず」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、石破茂首相が新内閣発足から一夜明けた2日午前にバイデン米大統領と電話協議を行ったことに関する内容です。市原教授は、日米地位協定の見直しを重視する石破首相のスタンスは民主党時代の鳩山政権と似ていると指摘したうえで、このアジェンダの優先順位があまり高く設定されることは、国際秩序の安定性にとっても日本の安全保障にとっても問題をきたす可能性を孕んでいるとコメントしました。

2024年９月23日に朝日新聞の記事、「なぜ野田元首相が立憲新代表に？　世論の支持と「中道保守」シフト」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2024年衆院選での政権交代をみすえた立憲民主党代表選で、野田佳彦元首相が新代表に選ばれたことに関する内容です。市原教授は、SNS時代においてはポピュリズムが勢力を拡大させるなか中道は容易な道ではないとしました。その上で、中道の野田佳彦元総理が新代表に選ばれたことは、野田氏の政治とカネを巡る弁舌が評価されたことに加えて、日本社会の分断がまだ抑制的であることを示しているとコメントしました。

2024年９月20日に朝日新聞の記事、「枝野氏「個別的自衛権の範囲で読み込める」発言は「根拠不明」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2015年に成立した安保関連法で認められた「存立危機事態」での武力行使は個別自衛権の範囲だと「読める」と主張する立憲民主党の枝野幸男前代表の発言に関する内容です。市原教授は、こうした内容の記事をファクトチェック記事として発信することは信頼性に影響を及ぼすため、発信する場合は通常の記事として出版するべきであるとコメントしました。

2024年8月9日に朝日新聞の記事、「世界情勢に巻き込まれる長崎　6カ国の大使不在、問われる式典の意義」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、長崎の平和祈念式典はイスラエルを招待しなかったことから、核保有国の米英など主要6カ国の大使が欠席するという異例の状況下で行われたことに関する内容です。市原教授は、本件は長崎市による主体的で政治的な判断であり、政治家もメディアも主体性を放棄した言葉遣いを慎むべきであるとコメントしました。

2024年3月６日に、法学研究科教授の市原麻衣子教授も出演した２月25日放送の日曜討論「ウクライナ侵攻２年　揺らぐ世界　戦争終結は」の記事がNHKより公開されました。本記事では、ロシアによる軍事侵攻から2年が経過し、ウクライナの反転攻勢は思ったような成果をあげられず守勢に回る状況も出ている中で、戦争終結への道筋について徹底討論された内容がまとめられています。市原教授は、ウクライナ侵攻の国際社会への影響として、ポジティブな面とネガティブな面の双方を見る必要があると述べました。とりわけSNSの影響が強い情報過多な社会において、イスラエルやガザ、さらにはミャンマー、スーダンの問題もある中で、人々の注目を集めづらく、外交的な取り組みも集中させることが難しくなっていることを指摘しました。議論の後半で、今後日本が果たすべき役割について問われた市原教授は、日本の外交姿勢は欧米のアジェンダセッティングに影響を受ける傾向にあるが、アジアの盟主として日本はミャンマーの問題をはじめとしたアジアの問題に対してもしっかりと目を向け牽引していく必要があると強調しました。

2024年7月21日に朝日新聞の記事、「外国人バイトに居場所をつくるチェーン居酒屋人事　その私の居場所は」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、東京で正社員として働いているベトナム人の生活に関する内容です。市原教授は、本記事のような人材が外国人の日本での生活を助ける役割は非常に重要であるとした上で、日本社会で活躍する外国出身の人が増えることを期待しているとコメントしました。

2024年7月7日に朝日新聞の記事、「「1日1回は笑う」条例が山形県議会で可決 「人権軽視」と反対も」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、山形県議会で自民党が提出した「県笑いで健康づくり推進条例」が人権の軽視などで反対されたことに関する内容です。市原教授は、幸福度を示す笑いを重視すること自体に反対はしないが、それを目的にするのではなく、思わず笑みがこぼれる楽しい社会にするためにはどうすべきかを議論する議会である必要があるとコメントしました。

法学研究科の市原麻衣子教授が参加した座談会の内容をもとに執筆された論考、「国際秩序に背を向けた民主主義　―世界関与への矜持と戦略を取り戻せるか」が『外交』から2024年1月31日に出版されました。この論考は、欧米諸国において分断と対立の政治が常態化する中、ウクライナ支援の継続、戦争における情報戦、世界の「民主主義」が直面する課題、中国との対立などについて、私たちはどのような方向性を見極めるべきなのかについて議論しています。市原教授は、米国は覇権国としての要件を維持できていないとした上で、ウクライナ情勢の見通しと合わせて、米国の存在意義を再考し、それに合わせて外交・安全保障政策を再構築する必要があると述べました。また、中国とロシアがマスメディアに関する協力協定に調印したことに言及し、偽情報への対策は、国際協力のもとで実施すべきであると述べました。最後に日本外交への期待として、アジアにおける自由の維持・確立に積極的に取り組む必要があると強調しました。

2024年4月24日に朝日新聞の記事、「ロヒンギャとして生まれただけなのに　国境の町で目にした迫害の今」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマーの厳しい情勢の中で、差別や迫害を受け続けているロヒンギャの人々に関する内容です。市原教授は、ロヒンギャは、ミャンマー国籍を奪われ、無国籍者として差別を受け続けながら、一方でミャンマー国民として徴兵されるという不条理を指摘しました。そして、日本政府及び国際社会は国民統一政府（National Unity Government: NUG）が人権規範の観点で持つ正当性を認めるべきであるとコメントしました。