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民主主義・人権プログラム
「枝野氏「個別的自衛権の範囲で読み込める」発言は「根拠不明」」へのコメント
2025年1月9日
2024年9月20日に朝日新聞の記事、「枝野氏「個別的自衛権の範囲で読み込める」発言は「根拠不明」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2015年に成立した安保関連法で認められた「存立危機事態」での武力行使は個別自衛権の範囲だと「読める」と主張する立憲民主党の枝野幸男前代表の発言に関する内容です。市原教授は、こうした内容の記事をファクトチェック記事として発信することは信頼性に影響を及ぼすため、発信する場合は通常の記事として出版するべきであるとコメントしました。
民主主義・人権プログラム
「世界情勢に巻き込まれる長崎 6カ国の大使不在、問われる式典の意義」へのコメント
2024年12月26日
2024年8月9日に朝日新聞の記事、「世界情勢に巻き込まれる長崎 6カ国の大使不在、問われる式典の意義」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、長崎の平和祈念式典はイスラエルを招待しなかったことから、核保有国の米英など主要6カ国の大使が欠席するという異例の状況下で行われたことに関する内容です。市原教授は、本件は長崎市による主体的で政治的な判断であり、政治家もメディアも主体性を放棄した言葉遣いを慎むべきであるとコメントしました。
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「ウクライナ侵攻2年 揺らぐ世界 戦争終結は」での発言
2024年12月24日
2024年3月6日に、法学研究科教授の市原麻衣子教授も出演した2月25日放送の日曜討論「ウクライナ侵攻2年 揺らぐ世界 戦争終結は」の記事がNHKより公開されました。本記事では、ロシアによる軍事侵攻から2年が経過し、ウクライナの反転攻勢は思ったような成果をあげられず守勢に回る状況も出ている中で、戦争終結への道筋について徹底討論された内容がまとめられています。市原教授は、ウクライナ侵攻の国際社会への影響として、ポジティブな面とネガティブな面の双方を見る必要があると述べました。とりわけSNSの影響が強い情報過多な社会において、イスラエルやガザ、さらにはミャンマー、スーダンの問題もある中で、人々の注目を集めづらく、外交的な取り組みも集中させることが難しくなっていることを指摘しました。議論の後半で、今後日本が果たすべき役割について問われた市原教授は、日本の外交姿勢は欧米のアジェンダセッティングに影響を受ける傾向にあるが、アジアの盟主として日本はミャンマーの問題をはじめとしたアジアの問題に対してもしっかりと目を向け牽引していく必要があると強調しました。
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「外国人バイトに居場所をつくるチェーン居酒屋人事 その私の居場所は」へのコメント
2024年12月18日
2024年7月21日に朝日新聞の記事、「外国人バイトに居場所をつくるチェーン居酒屋人事 その私の居場所は」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、東京で正社員として働いているベトナム人の生活に関する内容です。市原教授は、本記事のような人材が外国人の日本での生活を助ける役割は非常に重要であるとした上で、日本社会で活躍する外国出身の人が増えることを期待しているとコメントしました。
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「「1日1回は笑う」条例が山形県議会で可決 「人権軽視」と反対も」へのコメント
2024年12月9日
2024年7月7日に朝日新聞の記事、「「1日1回は笑う」条例が山形県議会で可決 「人権軽視」と反対も」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、山形県議会で自民党が提出した「県笑いで健康づくり推進条例」が人権の軽視などで反対されたことに関する内容です。市原教授は、幸福度を示す笑いを重視すること自体に反対はしないが、それを目的にするのではなく、思わず笑みがこぼれる楽しい社会にするためにはどうすべきかを議論する議会である必要があるとコメントしました。
民主主義・人権プログラム
国際秩序に背を向けた民主主義 -世界関与への矜持と戦略を取り戻せるか
2024年12月2日
法学研究科の市原麻衣子教授が参加した座談会の内容をもとに執筆された論考、「国際秩序に背を向けた民主主義 ―世界関与への矜持と戦略を取り戻せるか」が『外交』から2024年1月31日に出版されました。この論考は、欧米諸国において分断と対立の政治が常態化する中、ウクライナ支援の継続、戦争における情報戦、世界の「民主主義」が直面する課題、中国との対立などについて、私たちはどのような方向性を見極めるべきなのかについて議論しています。市原教授は、米国は覇権国としての要件を維持できていないとした上で、ウクライナ情勢の見通しと合わせて、米国の存在意義を再考し、それに合わせて外交・安全保障政策を再構築する必要があると述べました。また、中国とロシアがマスメディアに関する協力協定に調印したことに言及し、偽情報への対策は、国際協力のもとで実施すべきであると述べました。最後に日本外交への期待として、アジアにおける自由の維持・確立に積極的に取り組む必要があると強調しました。
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「ロヒンギャとして生まれただけなのに 国境の町で目にした迫害の今」へのコメント
2024年11月29日
2024年4月24日に朝日新聞の記事、「ロヒンギャとして生まれただけなのに 国境の町で目にした迫害の今」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマーの厳しい情勢の中で、差別や迫害を受け続けているロヒンギャの人々に関する内容です。市原教授は、ロヒンギャは、ミャンマー国籍を奪われ、無国籍者として差別を受け続けながら、一方でミャンマー国民として徴兵されるという不条理を指摘しました。そして、日本政府及び国際社会は国民統一政府(National Unity Government: NUG)が人権規範の観点で持つ正当性を認めるべきであるとコメントしました。
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「モディ首相人気、陰に巧みなSNS戦略 「優秀」なメディアはいま」へのコメント
2024年11月27日
2024年4月24日に朝日新聞の記事、「モディ首相人気、陰に巧みなSNS戦略 「優秀」なメディアはいま」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、約9億6880万人の有権者を抱える「世界最大の選挙」と言われるインドにおける次の首相を決める総選挙の行方について、帝京大学の三輪博樹教授とのインタビューをとり上げた内容です。市原教授は、インドではモディ氏が率いるインド人民党及び野党の双方がトロールファームを使い、偽情報を拡散しているため、選挙戦は混沌としていると指摘しました。さらにモディ政権において、野党要人の逮捕といった国内の政治的動きは看過できるものではなく、海外の民間アクターが問題を指摘することの重要性を強調しました。
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【Japan Times×GGR共催ウェビナー】情報戦 -民主主義、権威主義、そして世論形成をめぐる闘い [in English]
2024年11月18日
Japan Timesと一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターは、2024年3月27日に、「情報戦 -民主主義、権威主義、そして世論形成をめぐる闘い」と題するウェビナーを公開しました。この動画では、早稲田大学の小林哲郎教授と一橋大学の市原麻衣子教授、そしてKreab Tokyoのジョナサン・ソーブル氏が、「日本は偽情報時代において異例の存在なのか」などについて議論しています。小林教授らは、日本特有の言語、メディア文化、そしてオンライン上の政治的発言を信用し過ぎない姿勢が、結果的に反民主主義的な影響キャンペーンに対して偶然にも強靭さを発揮していると説明しました。一方で、国際的なコミュニケーション能力の弱さや、生成AIなどの破壊的技術の進歩が、将来的に日本を脅威にさらす可能性があると主張しています。市原教授は、日本政府の対応は比較的受動的であるため、SNSが感情的な情報を迅速に拡散する時代においては、より積極的にメッセージを発信する姿勢が必要であると述べました。
民主主義・人権プログラム
「香港警察、カナダの周庭氏を指名手配 国安法違反容疑、出頭に応ぜず」へのコメント
2024年11月11日
2024年2月6日に朝日新聞の記事、「香港警察、カナダの周庭氏を指名手配 国安法違反容疑、出頭に応ぜず」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、カナダに滞在している香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が、定期的な出頭に応じなかったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されたことに関する内容です。市原教授は、香港政府当局が行っていることは恐怖による支配であると述べました。そして、香港政府及びその背後にいる中国共産党は、一市民の行動をそれほど抑制しなければならないことの脆弱性やそのようなアプローチが長期的には市民の福祉や国家の経済にとって大きなコストになることを理解すべきだとコメントしました。