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2025年3月17日、朝日新聞の記事「トランプ再来で科学大国の座失う米国　サイエンス編集長が語るカオス」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、米科学雑誌『サイエンス』の編集長ホールデン・ソープ氏へのインタビュー記事です。トランプ政権による研究費の大幅削減と研究者の大量解雇により、科学界をけん引してきた米国の地位が揺らいでいる状況を取り上げています。市原教授は、政権の目的は政府予算削減による減税や、学術界からのリベラル派の排除と保守派への置換であろうと推察しつつも、こうした政策は米国自身の凋落を招く行為であり、トランプ政権の掲げる対中競争力強化にも矛盾すると指摘しています。

2025年3月31日、法学研究科博士後期課程に在籍するハニグ・ヌニェズ・サッシャ氏がポッドキャスト「中国に取り込まれるベネズエラ」（China Uncensored）に出演しました。このポッドキャストでは、アルゼンチンにおいて反共・反中国共産党を掲げるハビエル・ミレイ大統領が当選したにもかかわらず、経済・軍事・技術の各分野で中国の影響力が拡大を続けている現状と、その背景が解説されています。ハニグ氏は、Huaweiの現地レベルでの浸透やアルゼンチン南部に建設された中国の宇宙観測基地の存在、南米全体をつなぐインフラ建設計画等に言及した上で、たとえ反中政権が誕生しても、中国の影響力は構造的に組み込まれており、簡単には排除できないことを指摘しました。

2025年2月6日、市原麻衣子教授（法学研究科）がインタビューを受けた朝日新聞の記事「在日民主活動家にカンボジアから圧力 国境越えた抑圧、研究者も警鐘」および、同記事に対する市原教授のコメントが公開されました。本記事は、首相一族による政治支配を強めるカンボジア政府が、日本に滞在する民主活動家の家族を拘束したり、日本から帰国した野党幹部を罪に問うなど、国外にいる人物を対象とした抑圧的な事例が相次いでいることを報じています。市原教授は、こうした他国政府による国境を越えた抑圧は、主権侵害を伴う人権侵害であると指摘し、アジア全域で民主主義が後退している現状に懸念を示しました。さらにコメントでは、カンボジアの和平プロセスおよび現政権の基礎形成において日本が一定の役割を果たしてきたことを踏まえ、日本は当事者意識を持ってカンボジアの現状に対処すべきだとの認識を示しました。

2025年3月9日に、秋山信将教授（法学研究科）がインタビューを受けた朝日新聞の記事「＜考論＞核軍縮、日本も意思示せたはず　一橋大教授・秋山信将氏」が公開されました。本記事では、昨今の国際情勢における、核抑止力及び核軍縮を巡る注目すべき動向を取り上げています。一例として、ロシアのウクライナ侵攻により、核兵器の使用リスクが現実味を帯び、核軍縮が安全保障の文脈で語られるようになったことが挙げられています。秋山教授は、日本政府が核兵器禁止条約第3回締約国会議への参加を見送った点に言及し、会議に正式に参加せずとも、条約の枠を超えた環境や人的被害への補償、安全保障環境の改善による核軍縮促進などについて、日本として意思表示をする余地はあったと述べています。そして、現時点で可能な取り組みを着実に実行することの重要性を強調しました。

2025年2月5日、朝日新聞に掲載された「トランプ氏の奇策、歴史的成果へ野心 パレスチナの人々置き去りに」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、トランプ大統領が「パレスチナ自治区ガザから住民を追い出して米国が所有し、リゾート地として再建させる」という主旨の発言をしたとされる内容を紹介しています。市原教授は、この提案はパレスチナに対する甚だしい主権侵害であるほか、ハマスの反発を招き、中東ばかりでなく米国をも不安定化させかねない不用意な発言であると警鐘を鳴らしました。

2025年2月4日、朝日新聞に掲載された「米の対外援助担う国際開発局『閉鎖すべき』 マスク氏ら批判強める」について、市原麻衣子教授（法学研究科）がコメントを寄せました。本記事では、トランプ政権が米国の対外援助を担う米国際開発局（USAID）に対する批判を強めており、組織再編を示唆する声明の発表や職員への自宅待機命令などの混乱が生じていることを報じています。市原教授は、USAIDの予算削減が減税継続の財源としては規模が小さく効果が期待できない一方で、人道支援の停止による世界秩序への影響は甚大であるとの懸念を表明しました。経済的疲弊が続く中、この動きが各国の政治的不安定化をさらに促す可能性があると述べています。

2025年1月26日、朝日新聞のコラム「天声人語」に掲載された「『楽しい日本』と観光」に対し、市原麻衣子教授（法学研究科）がコメントを寄せました。本記事では、25年に一度の「聖年」を迎え、オーバーツーリズムの問題に悩まされるイタリアの状況と対比しつつ、訪日外国人客数の増加を目指す日本政府の方針に疑問を呈しています。市原教授は、同記事が石破茂首相の施政方針演説で用いられた「楽しい日本」という表現に言及したことに対し、この標語の主眼は外国人観光客の誘致ではなく、日本に住むすべての人が互いを尊重し、前向きに生活できる国を築くことであると指摘しました。「楽しい日本」という言葉は、一国主義に陥らない、包摂的で魅力的なメッセージだと述べました。

2025年1月7日、朝日新聞の記事「日本郵便、違約金の一部を返金 公取委の指導後、『説明不足だった』」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定され、その一部を業者に返金していたことが解説されています。市原教授は、違約金の理由の一つに「たばこの臭いのクレーム」があったことに対し、臭いを原因として制裁を科すことは人権の観点から行き過ぎであり、クレームを受け止めることと、過度な注意や制裁を科すことを分けて考える柔軟な姿勢が必要ではないかという視点を示しました。

2025年1月14日、朝日新聞の記事「サングラス運転士、全国で拡大中 JR東日本、2月から本格導入」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、JR東日本が、まぶしさの軽減による安全性の向上のため、2月から運転士にサングラスの着用を認めたことを報じています。市原教授は、これまでにサングラスの着用を認めてこなかったことは不要な行動の自由の制限にあたると指摘しました。また、着用の許可を巡って顧客からの苦情の有無に触れること自体が、過度な自己監視の表れであり、今後見直されるべき慣習ではないかと述べました。

2025年1月7日、朝日新聞の記事「民主主義の退潮、トランプ2.0、SNSと政治…編集委員座談会」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、朝日新聞の編集委員らによる対談内容をまとめたもので、近年の国際情勢における民主主義の変容や、SNSとポピュリズムの台頭との関係について論じています。市原教授は、以下の三点について重要性を指摘しています。第一に、日本を含む米国以外の勢力による主体的な国際秩序維持の必要性、第二に、政治における妥協による合意形成、第三に、欧米以外の国々における選挙結果を通じた民主的な動きにも着目すべきであるという点です。