ニュース

2025年6月13日、秋山信将教授（法学研究科）がインタビューを受けたNHKの記事「イスラエルが再び攻撃　イラン核施設内部では汚染発生か」が公開されました。本記事は、同日イスラエル軍がイラン各地の核関連施設など100以上の標的を攻撃したと発表したことを受け、被害状況や各国の反応、経済への影響などを報じています。秋山教授は、今回の攻撃はイランの核プログラム全体の破壊を狙った可能性があると指摘しています。そのうえで、イラン側がこれを国家全体への攻撃と受け止め、核兵器の必要性を改めて認識した可能性があると述べ、武力行使のさらなる拡大への懸念を示しました。

2025年5月8日、朝日新聞の記事「『自民党として国民に説明して』ひめゆり発言で立憲が緊急会合」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。同記事では、自民党の西田昌司参院議員が、沖縄戦で犠牲となった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示内容について、「歴史の書き換え」などと発言した問題を取り上げ、発言の撤回と謝罪を求める声が紹介されています。市原教授は、西田議員の発言は沖縄とそれ以外の地域との分断を助長する誤情報であり、民主主義社会の分断を狙う主体に利用されかねない危険性があると指摘しました。その上で、西田議員が「ひめゆりの塔」と資料館を改めて訪れ、自身の誤りを訂正すること、また自民党が西田議員にその行動を促すよう求めました。

2025年4月29日、朝日新聞の記事「『玉木首相』なら即解散?　『地下アイドル』脱した党首が目指すもの」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。同記事では、若年層を中心に支持を広げている国民民主党について、その支持拡大の背景と今後の課題が解説されています。市原教授は、国民民主党がもともと国内問題においてリベラルな立場を取っていたものの、生活実感に直結する課題に絞って訴えることで台頭してきたと指摘しています。その過程で、保守層からの支持が広がるにつれ、リベラル路線の維持が困難になりつつある状況に直面していると分析しています。

2025年5月3日に、秋山信将教授（法学研究科）がインタビューを受けた日本経済新聞の記事「私が考える憲法　メディア法・国際政治学の専門家に聞く」が公開されました。本記事は、施行から78年を迎え、新たな課題に直面している日本国憲法について、専門家の見解を紹介するものです。秋山教授は国際政治の専門家として、交戦権の否認や戦力不保持を定めた憲法9条についての質問に答えました。秋山教授は、憲法9条は国際社会における日本の理念を示す点で重要である一方、近年の安全保障環境や戦術の変化には十分に対応しきれていないと指摘しています。憲法に関する議論からイデオロギー性を排除することは困難であるとしながらも、変化に迅速に対応できる政策を実現するためには、憲法改正の議論や解釈の見直しによる柔軟な対応が必要なのではないかとの見解を示しました。

2025年4月26日、一橋大学の市原麻衣子教授（法学研究科）が、NIRA総合研究開発機構主催の国際コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える　―ヨーロッパと日本の視点から―」に、パネリストとして登壇しました。カンファレンスでは、9人の登壇者が、責任ある行動の条件および課題をそれぞれ異なる視点から論じました。 市原教授は、「民主主義の2つの異なる側面－価値、制度、イデオロギー」と題して、責任ある市民社会の構築に向け、民主主義の観点から講演を行いました。市原教授によると、民主主義を理解するためには、価値観、制度、イデオロギーという3つの異なる側面からアプローチすることが有効です。これらの三側面を総合的に分析することで、各国の民主主義の現状や課題、そして責任ある市民社会の構築に向けた洞察を得ることができると論じました。

2025年4月23日、朝日新聞の記事「米国産コメ輸入拡大案が浮上、日米関税交渉 政府内外から早くも懸念」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。同記事では、米国の関税措置をめぐる日米交渉の中で、日本政府内に米国産のコメの輸入拡大案が浮上していることが報じられています。市原教授は、トランプ大統領が交渉を有利に進めるために、突発的かつ理不尽な言動や政策を頻繁に用いていると指摘しています。そのうえで、米側の不当な要求に対して安易に妥協するべきではないと強調しました。

2025年4月25日に、秋山信将教授（法学研究科）がインタビューを受けた日本経済新聞の記事「『核保有国・日本』はあるか　トランプ体制が問うタブー」が公開されました。本記事は、トランプ大統領が日本を含む同盟国を守る負担に不満を示し、米国の核の傘による拡大抑止への信頼が揺らぐ中、日本が核保有という選択肢を現実的に検討すべきかどうかが問われています。秋山教授は、仮に日本が核を保有したとしても、中国に対して「勝利の理論」を見出せない限り、それは国益に資するものとはならないと指摘しています。いかなる状況においても、日米同盟を安定的に機能させる方策を模索することが、より現実的かつ有効な対応であるとの見解を示しました。

2025年4月18日、一橋大学の市原麻衣子教授（法学研究科）が、YouTube[の番組「ミャンマーの情報を伝える『Border Angels』第9回」に出演しました。この動画で市原教授は、ミャンマーの民主化運動と軍事政権による支配の現状、そして今後の展望について語りました。市原教授は、国軍が中国やロシアの支援を受け依然として強大である一方、市民社会には民主化の経験という資産が残されていると指摘しました。ただし、長年にわたる民族間の不信から社会の分断が深まり、偽情報の拡散に利用されやすいという脆弱性も抱えていると述べました。したがって、経済発展や教育など、国民全体が共有できる未来像を提示することが統合の鍵になると強調しました。さらに、日本は軍ではなく市民社会を支援し、情報発信や制度的基盤の強化を通じて民主化を後押しすべきだと主張しました。

2025年4月11日、朝日新聞の記事「浮上した5万円給付『消費減税は自民が割れる』森山氏、首相を説得」に対する市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）のコメントが公開されました。同記事では、米国による関税措置や物価高への対策として、政府・与党が国民に一律5万円の現金給付を行う方向で調整を進めていることが報じられています。市原教授は、トランプ政権下において物価の不安定な状況が今後も継続する可能性が高いことから、短期的な対応にとどまらず、長期的な視点に立った政策が求められると指摘しました。また、国民への一律給付は持続可能性に乏しく、選挙対策のためのバラマキで財政に負荷をかける悪習であると批判しました。

2025年4月4日、朝日新聞の記事「ミャンマー地震の死者3145人 発生1週間、国軍トップ国際会議に」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、3月28日にミャンマーで発生した地震による犠牲者が増え続ける中、国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、ベンガル湾周辺国の経済協力枠組みBIMSTECの首脳会議に出席したことを報じています。市原教授は、首脳会議への参加は、ミャンマー全土を掌握しきれていない国軍の国際的正統性を高めるための行動であると指摘。政治的中立性の観点から、国軍への直接支援ではなく、国際機関を通じた支援が望ましいと述べました。