その他の研究成果
日本のCOVID-19への対応。科学的根拠に基づくガバナンスの弱さの問題 (英語)
要旨日本の民主主義は安定しており、ポピュリズムも抑えられていたにもかかわらず、COVID-19パンデミックへの対応が他のアジア民主主義国の成功体験よりも限定的であった理由を分析している。情報への信頼、科学的根拠に基づく意思決定、全体的な透明性、東京オリンピックをめぐる政策などが取り上げられている。一方で、市民の行動や政府の法の支配の尊重については肯定的に評価されている。
日本への影響力を高めるための中国による巧妙な努力（英語）
要旨本文論では、中国の海外におけるメディア戦略について触れている。まず、中国が海外でのプロパガンダキャンペーンをローカライズしようとしているが、その成功は限定的である。次に、日本と中国のプロパガンダとの関係を分析し、この問題が取り上げられたのはごく最近のことであるとし、中国共産党が日本のメディア空間にどのような影響を与えているかについて、例えば、金融メディアなどの例を挙げている。
中国資本はまだチリの民主主義を侵食していない （スペイン語）
要旨チリの腐食性資本に関するFPPの出版物についての論文。ハニグは、調査結果についてインタビューを受けた主要な人物。 「非民主主義国」からの投資に焦点を当て、彼らが「腐食性資本」と呼ぶもの、つまり「その国の制度的弱点を利用して参入し、長期的にその国の民主主義を侵食する可能性を持つ」資本に関連する潜在的リスクを分析している。ハニグは調査結果についてインタビューを受けた主要な人物。
真実の価値について（スペイン語）
要旨この出版物では、2021年のオスロ・フリーダム・フォーラム・サミットとその会議で議論されたトピックについてコメントし、中南米にとっての重要性を明確にしている。
AUKUSを起爆剤に、日本の戦略をさらなる考える（英語）
要旨核武装をめぐるオーストラリア・イギリス・アメリカ（AUKUS）の関係と、来るべき国家安全保障戦略の見直しに対し、軍備競争の激化と拡散の防止における日本の立場を取り上げている。
「ソフトパワーとシャープパワー」、「デモクラティック・ピース」、「市民社会とグローバル・ガバナンス」
要旨安全保障に対してソフトパワー、民主主義、市民社会が与える影響を分析する。
55 集団殺害犯罪の適用ーアカイェス事件
要旨本稿は1998年9月2日にルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)の第1審裁判部がルワンダのタバ市の市長であったアカイェスに対して下した判決の評釈である。本判決はICTRの出した最初の判決であり, 集団殺害犯罪について初めて有罪判決を下した国際裁判であると共に, ICTR規程2条2項が採用する集団殺害犯罪条約（ジェノサイド条約）中の同犯罪の定義と構成要件について解釈を示した判決でもある。
日EU経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定の法的観点からの考察
要旨本書では、アジア太平洋地域とラテンアメリカのパートナーとの経済関係をめぐるいくつかの論文を集めている。特に、日本とEUの経済関係については、交渉の際に双方が経験したニュアンスについて触れている。また、パートナーシップにおける価値観の導入についても取り上げている。
フォーカス: 専門家らは被爆者の核兵器のない世界への希望に警告を（英語）
要旨核拡散防止条約（NPT）や核軍縮の可能性に関する日本の立場など、秋山信将教授の意見が引用されている。