その他の研究成果

民主主義・人権プログラム

日本はワクチン外交の議題設定役を担う(英語)

著書名市原麻衣子、山田敦
出版日2021年4月30日

要旨この記事では、中国やロシアなどの国が、アメリカや日本などの伝統的な援助国に代わって、途上国へのワクチン提供を行う積極的な戦略の中で、日米豪印戦略対話(QUAD)を通じてワクチン外交を推進してきた日本の役割について言及している。

国際制度への加入

著書名山田敦
出版日2021年

要旨【要旨】1950〜60年代に国際制度への加入を果たした日本は、その後の時代に、加入のベネフィットとコストの両方がきわめて大きいことを経験するのであった。

概説EU環境法(単著、法律文化社)

著書名中西優美子
出版日2021年4月

要旨本書は、EU環境法をできるだけ分かりやすく解説することを目的としている。

民主主義・人権プログラム

ワクチンの9割は中国産 チリの診断率が低下するどころか上昇しているのはなぜか?(中国語)

出版日2021年4月14日

要旨チリにおける中国製ワクチンの有効性について言及した報道記事。ハニグ・サスチャはこの記事の中で引用されている。

民主主義・人権プログラム

民主主義:時代の終わり?(スペイン語)

著書名ハニグ・サスチャ
出版日2021年4月6日

要旨世界の民主主義の全体的な状況と、それがチリの事例にどのように反映されているかについて述べている。

先決裁定付託義務と法律上の裁判官により裁判を受ける権利

著書名中西優美子
出版日2021年

要旨今回、取り上げる事件では、ドイツ基本法(憲法)一〇一条一項二文に規定される法律上の裁判官による裁判を受ける権利が問題となった。すなわち、ドイツ連邦財政裁判所が司法裁判所に先決裁定を求めなかったことがドイツ憲法上問題となった。

リーガル・イノベーションプログラム

未来の利用者の目線に立った国立公文書館に

著書名井上由里子
出版日2021年

要旨国立公文書館のあり方は、未来の多様な利用者の目線で不断に見直していく必要があるだろう。

リーガル・イノベーションプログラム

専門図書館と著作権 最新動向2021

著書名生貝直人
出版日2021年

要旨令和 3 年著作権法改正のうち、31条の改正部分を解説する。

グローバルリスク・危機管理プログラム

軍備管理対話は日本の利益: 新たな核態勢見直しのためのアジェンダ (英語)

著書名秋山信将
出版日2021年12月

要旨米国による先制不使用(NFU)宣言政策が北東アジアの軍縮につながるとは考えにくく、力の非対称性と(中略)核、コンベンショナル、サイバー、宇宙領域、新興技術の台頭が戦略的安定の形式に与える影響に基づく抑止力のアーキテクチャの追求が、抑止と軍備管理に大きな影響を与える。

リーガル・イノベーションプログラム

国別の税額を開示する日本企業が増えている (英語)

出版日2022年1月20日

要旨日本企業の納税情報開示の問題、海外事業に関する透明性の向上の必要性について、吉村政穂教授の意見が含まれている。