民主主義・人権プログラム
中島 崇裕
竹村 仁美
中西 優美子
要旨国立公文書館のあり方は、未来の多様な利用者の目線で不断に見直していく必要があるだろう。
要旨令和 3 年著作権法改正のうち、31条の改正部分を解説する。
要旨日本企業の納税情報開示の問題、海外事業に関する透明性の向上の必要性について、吉村政穂教授の意見が含まれている。