中国とロシアに見るデジタル影響工作の生態系

ジョージア安定化へ行動を

民主主義のための世代を超えた抵抗運動 － ミャンマー軍事政権に対する3世代の抵抗

要旨*本稿は、2024年３月１１日に行われたインタビューをもとに作成された。

アクティビズム、そして母であること －日本在住ミャンマー人活動家との対話

要旨＊この論文は、2024年2月22日に実施されたインタビューをもとに作成された。

立憲主義のためには改憲が必要!?　研究者が問う「憲法の使い方」

ミャンマーからつながる　－「わたしたちはまだここにいる」

要旨＊この論文は、2024年3月8日に実施されたインタビューをもとに作成された。

国家安全保障とデジタル・ プラットフォーム規制の現状

要旨2024年4月、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「国家安全保障とデジタル・ プラットフォーム規制の現状が法律時報にて掲載されました。本記事で市原教授は、国家安全保障上の脅威がデジタル・プラットフォーム上でどのように引き起こされているのか、そして安全保障の確保のためのデジタル・プラットフォーム規制について米国を事例として分析しています。市原教授は、各デジタル・プラットフォームは、関心経済モデルの下に形成され、感情的なコンテンツが人目につきやすい場所に配置されることから、感情を揺さぶる偽情報も拡散しやすくなり、ポピュリスト政治家が大衆動員に利用しやすくなっていると指摘しました。また、SNSの登場により、デジタル・プラットフォームが国際政治に与える影響が飛躍的に拡大したことに言及し、デジタル・プラットフォームを利用した影響工作の脅威について説明しました。さらに、一時的な規制の妥当性について判断は難しいが、米国のプラットフォーマーを含めて安全保障や国家間関係を安定させるために統一的な規制の策定の必要性を強調しました。

ミャンマー活動家の回想　―祖国のために日本での苦難を乗り越え、レジリエンスを育む

要旨＊この論文は、2024年3月1日に実施されたインタビューをもとに作成された。

曖昧な「国境」としての香港

要旨2024年2月15日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「曖昧な「国境」としての香港」が『信濃毎日新聞』に掲載されました。本記事で市原教授は、香港の民主活動家の指名手配を事例とし、香港という場所の特殊性に起因して香港が抱える法的・政治的課題に関して論じています。香港返還後も海外との接触が容易で自由を享受する香港人は、党の影響下にある香港政府が強める抑圧に対抗し、特に19年の反政府デモは象徴的事例になったと述べました。また、強まる反政府的な声を抑え込むために、中国共産党は偽情報の拡散を海外にまで拡大させたと指摘しました。さらに市原教授は、香港政府は新しい国家安全保障条例の制定を準備しており、曖昧な国境としての香港を通じて中国共産党が海外への影響拡大を図る動きに懸念を示しました。

ラテンアメリカにおける中国のYouTubeプロパガンダ　[in English]

要旨2024年2月13日に、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が執筆した記事、「ラテンアメリカにおける中国のYouTubeプロパガンダ」がThe Diplomatに掲載されました。本記事でハニグ氏は、中国の国営メディアには共通の目的があり、習近平主席からの指示の下、北京の視点に沿った世論の形成が目指されていると述べました。その中で、中国メディア・グループが運営するスペイン語チャンネルのChina Global Television Network (CGTN)と新華通信社、ホラ・チャイナは、異なる戦略を採用し、視聴者への影響力は限定的であるが、特定のトピックに関する動画はより多くの関心を集めており、例えば、文化的な問題や地域の危機に関する動画は、視聴者からの反応が高い傾向にあると指摘しました。