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2023年11月3日に朝日新聞の記事、「日本留学中のSNS投稿で実刑 香港の裁判所、国家分 裂扇動罪を認定」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本に留学中の女子大学生が、SNSで香港独立を支持する投稿をしたなどとして国家分裂扇動罪に問われ、香港裁判所において禁錮2か月の実刑判決を言い渡されたことに関する内容です。市原教授は、たとえ学生によるSNSでの書き込みが過激だったと所属大学が判断したとしても、思想・言論の自由に基づいて行われた行為を理由に実刑判決が言い渡された事実に対して、所属大学が抗議声明を発出しないのはあまりにも無責任であると述べました。また、日本国内で行われた言動に対して国家安全維持法を適用するのは明確な主権侵害であり、日本の領域内で活動する香港人の尊厳と安全をいかにして守るのかに関して、日本政府は明確な施策を発表すべきであるとコメントしました。

2023年11月1日に朝日新聞の記事、「ミャンマー少数民族武装勢力、北東部で攻勢　国軍拠点など多数占拠か」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマー北東部で10月、三つの少数民族武装勢力が、「独裁を終わらせる」ためとして、国軍への攻撃を強めたことに関する内容です。市原教授は、民主派の国民統一政府（NUG）は、ミャンマー国軍からの兵士の離脱を促す試みを行っており、実際に治安部隊、兵士、警察の国軍からの離脱者が増加していると述べました。その背景には、国軍指導部から下士官への保険金未払いや軍企業株の購入強制などもあり、国軍の士気が下がっていると指摘した上で、今回の北東部での少数民族武装勢力による攻勢は、ミャンマーの今後を占うものであるとコメントしました。

2023年10月25日に朝日新聞の記事、「誰が次期大統領でも中国が最優先　焦る米国「多正面作戦」の余裕なく」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、二期目を目指すバイデン大統領が、国民向けの演説で語った、権威主義的な動きの強まりと国内外での民主主義の揺らぎに直面する中、米国が次の国際秩序を主導するために大きな課題となる中国との競争に関する内容です。市原教授は、戦後アメリカに依存してきた日本はアメリカの相対的国力低下を受け、日本が国際秩序安定のための役割を果たす必要があると指摘した上で、日本人一人一人が自分事として捉えて、リスクを恐れず革新をもたらす人材になれるよう努めることが重要であるとコメントしました。

2023年10月25日に朝日新聞の記事、「「外国語は入り口」 東京外大学長が語るアフガン教員受け入れのわけ」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、東京外国語大学が、同大への留学経験があるハシブラ・モワヘドさんを臨時教員として受け入れたことに関するものです。市原教授は、時間や金銭をある程度犠牲にしても人を助けようとする東京外国語大学の今回の動きは、真の多様性と社会問題解決能力の育成にとって大変重要であると指摘しました。一方、こうした活動には多大な労力が必要であり、大学教授が消耗することを防ぐためには、政府からの支援が必要であるとコメントしました。

2023年10月24日に一橋大学の統合報告書が公開され、「世界を支える一橋に」というテーマで行われた山田敦副学長と市原麻衣子教授（役員補佐）の対談が掲載されました。この対談では、一橋大学の国際戦略について、今までの成果とこれからの方向性に関して意見が述べられています。山田・市原両教授は、「多様化」「ネットワーク化」「オンライン化」という三つの柱を維持・発展させると同時に、これからの一橋大学の国際戦略・国際交流では、長期的に世界の平和と秩序を担う人材を輩出すること、大学自体が世界秩序の維持に貢献すること、アジアにおける社会科学のハブとしての役割を果たすことに力を入れるべきだと述べています。

2023年9月25日、アルジャジーラは「『それでも私の民族だ』　―ミャンマー離散民、祖国での民主主義闘争を支援」と題された記事で、国際公共政策大学院の修士課程に在籍するニン・テ・テ・アウン氏にインタビューを行いました。この記事は、2021年2月の軍事クーデターによって拍車がかかった民主化運動を、海外に住むミャンマーの人々が限られた国際的な支援でどのように支えているかに焦点を当てています。ニン・テ・テ・アウン氏は、東京の地下鉄の駅の外に募金箱を持って立ち、人道的な活動への寄付を募り、日本の同世代の人々の意識と共感を高めるために行った活動についてインタビューを受けました。彼女は、「私は日本にいますが、祖国のために何ができるか、何をすべきかをいつも考えています。それが祖国に貢献する私の責任です。」と話しています。

2023年8月13日に朝日新聞の記事、「NPT、公式文書化を断念　準備委閉幕、ロシアやイラン反発のまま」に対する国際・公共政策大学院院長の秋山信將教授のコメントが公開されました。この記事は、ロシアやイランなどの当事国の批判で、2026年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第１回準備委員会が11日、議長総括草案を公式文書として残せないという異例の事態で閉幕したことに関する内容です。秋山院長は、NPT体制が直面する国際情勢の厳しさを示したとした上で、ロシアのウクライナ侵攻や中国の核戦力の増強など、戦略的な対立が影を投げかけているとコメントしました。

法学研究科の市原麻衣子教授は2023年10月16日、フォーラム2000が主催した国際会議「フォーラム2000　－民主的な世界秩序に向けて」において開催されたパネル、「ウクライナにおける戦争とその世界的影響」に登壇しました。このパネルでは、ロシアのウクライナ侵攻の影響が全世界に広がり、新しい国際秩序を求める動きが顕在化している中で、今後世界で何が起こるのか、民主主義国間の協力や国連の在り方等に関する議論が行われました。市原教授は、日本をはじめとするアジアにおける前向きな要素として、ウクライナを放棄することはロシアのような修正主義的権威主義国による現状変更を容認することになるため、ウクライナを手放すことはできないという認識が共有されている点を挙げました。その一方で懸念される要素として、民主主義対権威主義という枠組みがグローバル・サウスからイデオロギー戦争のように受け取られたと指摘しました。そして国際社会においてリベラルな言説を維持しつつ、グローバル・サウスを含む他の国々と良好な協力関係を構築していく方途について考える必要があると論じました。

2023年10月6日、法学研究科博士課程に在籍するサッシャ・ハニグ・ヌニェズ氏が出演したインタビュー「TikTokが安全保障上の脅威であるかどうかをめぐる議論」がCADALTVによって公開されました。このインタビューは、TikTokとは何か、ByteDanceの他のプラットフォームとの違いは何か、安全保障上の問題やその他の懸念から、一部の国がTikTokや他のプラットフォームの使用を制限しているのはなぜか、に焦点を当てて説明しています。ハニグ氏は、TikTokが軍事ツールになる可能性から、主な消費者である未成年者の意見を誘導する能力に至るまで、様々な論争や疑問を免れないと説明しました。

2023年9月1日に朝日新聞の記事、「世界ランキングは上なのに、国際卓越研究大学に京大が落選」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、世界トップクラスの研究力をめざす「国際卓越研究大学」の初の選考結果が2023年9月1日に文部科学省から公表され、東大や京大が落選したと伝えています。市原教授は、国際ランキングが高い大学だけが補助の対象になるのであれば、既存の社会構造を強化するだけとなり、変革は生まれにくくなるため、先入観を破り、進化する組織や人をサポートするのがあるべき姿であるとコメントしました。また、このような記事タイトルは人々の先入観を固定化する作用を持ちかねないことも併せて指摘しました。