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2024年1月27日に朝日新聞の記事、「親軍派で「国軍トップ降ろし」の声続出…戦闘に不満か　ミャンマー」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍によるクーデターから3年が経過するミャンマーで、少数民族武装勢力との戦闘が全国に拡大する中、国軍内部の不満が高まり、最高司令官への批判が起こるという異例の事態に関する内容です。市原教授は、国軍に戦闘を放棄させ、民主派NUG及び少数民族側の主張を反映する形で和平を模索する必要があり、そのためにはASEAN単独ではなく関係各国と連携して国軍への圧力強化と最高司令官の説得が求められるとコメントしました。

2024年1月27日に朝日新聞の記事、「感情を排そう　中国と40年渡りあった前大使が語る「戦略的思考」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2023年12月に退任した垂秀夫・前駐中国日本大使が語る、習近平時代の中国の特徴及び今後の日本の中国への向き合い方などに関する内容です。市原教授は、感情が外交に与える影響が益々大きくなる現代において、排他主義的な世論に流されない気概のある外交官や政治家が必要であると述べました。また、言うべきことを言う習慣を一般の人々も強化していくことが求められるとコメントしました。

2024年1月26日に朝日新聞の記事、「アウンサンスーチー氏の住宅が競売に　長年の軟禁先「民主化の象徴」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマーの民主化指導者であるアウンサンスーチー氏がかつて自宅軟禁に置かれた場所であり、またミャンマー民主化の象徴的な場所とも言われる邸宅が競売に出されることになったことに関する内容です。市原教授は、権威主義者は、自分に反対する勢力を動員する力を持ちかねないシンボルを恐れる傾向にあると指摘した上で、この場合はアウンサンスーチー氏のシンボルとしての場所と建物を他者の手の中に排除し、民主派の影響力を低下させようと躍起になっているのだろうとコメントしました。

2024年1月22日にテレビ東京の番組、「形骸化進む核軍縮条約 中国・北朝鮮・インド… 世界は核軍拡を加速中」に、法学研究科の秋山信将教授が出演しました。この番組では、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が戦術核の使用を示唆し、中国が核兵器の配備を強化し、北朝鮮も核開発を推し進めるなど国際社会において核の脅威が高まる中、日本はどのように向き合うべきかに関して議論されています。秋山教授は、冷戦期のピークと比較すると核兵器の数自体は減少しているが、ロシアのウクライナ侵攻以降核兵器使用の敷居が下がったとも言われており、依然として核兵器のリスクは高いと述べました。また、核兵器をめぐって国際社会の分断が深まっていると指摘しました。

2023年12月20日に朝日新聞の記事、「「カメラ寄贈を」 日本人ジャーナリスト、ミャンマーの仲間を支援へ」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍支配下のミャンマーで一時拘束された日本人ジャーナリストらが2023年12月、弾圧下にあるミャンマー人ジャーナリストの活動を支援する企画を始めたことに関する内容です。市原教授は、世界中の注目が、紛争が続くミャンマーではなくロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦争に偏っていることに不正義を感じると述べました。そのような状況下で、市民社会の側で行われている活動は非常に意義深く、日本政府も積極的に動くべきであるとコメントしました。

2023年12月19日に朝日新聞の記事、「『報道の仕事が突然、罪に』香港、リンゴ日報創業者の公判開始」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、中国共産党に批判的な論調を貫き、廃刊に追い込まれた香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対する香港国家安全維持法違反罪などの公判が香港の裁判所で始まったことに関する内容です。市原教授は、ジミー・ライ氏の裁判は、香港であらゆる自由が奪われ、言論が弾圧されていることを示す最たるものであると述べました。そして、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出す日本は、香港人活動家の指名手配に対して非難声明を発出すべきであり、今後も及び腰の外交ではなく国際秩序を維持するアクターとして影響力を発揮していくべきであるとコメントしました。

2023年12月17日に朝日新聞の記事、「「対等ではなかった」日本と東南アジア　ジム・ロジャーズ氏の提言」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、東南アジアに移住している米国出身の投資家ジム・ロジャーズ氏が東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済成長や日本との関係についてインタビューに答える内容となっています。市原教授は、外国人に日本語習得を強いるのではなく社会全体を英語で回していくことができるような環境整備を行うのみならず、日本人のコミュニケーションのハードルを下げていく努力が必要であるとコメントしました。

2023年12月14日に朝日新聞の記事、「中国かこちらか「踏み絵」では関係強化は無理 日本に必要な姿勢とは」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、米中の覇権争いが熾烈になる中、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の関係性がどのように変遷してきたか、今後はどのような関係を築いていくべきなのかについて、神奈川大学の大庭三枝教授のインタビューに基づいて執筆されたものです。市原教授は、人権侵害を看過しない姿勢を示すとともに、権威主義国との対話も継続させる必要があると強調しました。また、外交においては政府の力だけではなく、シンクタンクなど非政府のチャネルも活用しながら発言力を強化していく必要があるとコメントしました。

2023年12月9日、日本経済新聞の記事「核軍縮、中ロ識者交え提言めざす　NPT26年会合にらむ」の中で、「国際賢人会議」の第3回会合に参加した秋山信将教授の記者会見での発言が引用されました。この会議は、中国やロシアを含む核保有国と非核保有国双方の委員が議論し、2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け提言する方針を示しており、核兵器の使用への懸念が再び高まる状況で各国が協調できる着地点を探ることを目的としています。秋山教授は、「『長崎を最後の被爆地にすべき』というコンセンサスがある。核のリスクについて改めて確認することが重要だ」とコメントしました。

2023年12月11日、ランド研究所は、法学研究科の市原麻衣子教授が参加した、民主主義が直面する課題に関する国際会議 "Democracy at Risk? "の報告書を発表しました。ランド研究所グローバルリスク・安全保障センターは、世界的な民主主義の後退傾向や民主主義を支援するための同盟国の取り組みが益々牽引力を失いつつあるとの懸念を背景に、2023年5月4日から5日かけて、民主主義とガバナンスのプログラムに関する国際専門家会議をワシントンで開催し、その会議の主要な成果を報告書としてまとめました。本会議の目的は、国際的な民主主義支援に対するアプローチを再評価することです。市原教授は、“Allied Democracy Programming: What’s Working, What’s Not?”と“What Is the Health and Prognosis of Allied Democracies?”と題するパネルディスカッションに参加しました。