ニュース

2024年2月14日にNikkei Asiaが主催したイベント、「グローバルな偽情報に取り組む」に法学研究科の市原麻衣子教授が登壇しました。このイベントでは、偽情報の脅威と、それに対して国際社会がどのように対抗できるかに関して議論されています。市原教授は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う偽情報の拡散について、三つの教訓を提示しました。第一に、偽情報を使って広めようと意図されているナラティブの全体像に目を向けるべきだということ、第二に、偽情報だけに焦点を当てすぎてはならないこと、第三に、自らが属する社会の分断を理解し、グループ間の信頼を築けるよう努めることが何よりも重要であるということです。また、福島原発の処理水放出をめぐる中国による偽情報の拡散から得られる教訓として、カウンターナラティブを上手く作ることで社会を守ることができるということです。したがって、特に民間の関係者の間で積極的にポジティブなナラティブを作り出せるよう準備する必要があると強調しました。

2024年2月9日に朝日新聞の記事、「「一族支配」強まるカンボジア　野党党首、言論封殺の現状を訴え」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、カンボジアの民主主義をめぐる状況が悪化する中で、来日した同国有力野党・キャンドルライト党のティアウ・ワンノル党首へのインタビューに関する内容です。市原教授は、キャンドルライト党の党首が来日し、現状を説明したことは日本社会にとって望ましい動きであるとした上で、カンボジアをはじめ形ばかりの選挙を行う国の政治体制を民主主義と呼ぶことは避けるべきだと述べ、カンボジアの今後の動向に注視が必要であるとコメントしました。

2024年2月6日に朝日新聞の記事、「安保理9カ国がミャンマー国軍を非難　暴力の停止を要求　日米英など」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日米英など国連安全保障理事会の理事国を務める9カ国が、クーデターを起こし2021年2月から実権を握っているミャンマー国軍に対し、市民への暴力を続けていることを「強く非難する」との共同声明を発表したことに関する内容です。市原教授は、日米英をはじめとする国連安保理理事国がミャンマー国軍を非難する声明を発表したことを歓迎する一方、日本政府はアジアの国連安保理非常任理事国として、ミャンマー問題をより真剣に扱うべきであるとコメントしました。

2024年1月27日に朝日新聞の記事、「親軍派で「国軍トップ降ろし」の声続出…戦闘に不満か　ミャンマー」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍によるクーデターから3年が経過するミャンマーで、少数民族武装勢力との戦闘が全国に拡大する中、国軍内部の不満が高まり、最高司令官への批判が起こるという異例の事態に関する内容です。市原教授は、国軍に戦闘を放棄させ、民主派NUG及び少数民族側の主張を反映する形で和平を模索する必要があり、そのためにはASEAN単独ではなく関係各国と連携して国軍への圧力強化と最高司令官の説得が求められるとコメントしました。

2024年1月27日に朝日新聞の記事、「感情を排そう　中国と40年渡りあった前大使が語る「戦略的思考」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2023年12月に退任した垂秀夫・前駐中国日本大使が語る、習近平時代の中国の特徴及び今後の日本の中国への向き合い方などに関する内容です。市原教授は、感情が外交に与える影響が益々大きくなる現代において、排他主義的な世論に流されない気概のある外交官や政治家が必要であると述べました。また、言うべきことを言う習慣を一般の人々も強化していくことが求められるとコメントしました。

2024年1月26日に朝日新聞の記事、「アウンサンスーチー氏の住宅が競売に　長年の軟禁先「民主化の象徴」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、ミャンマーの民主化指導者であるアウンサンスーチー氏がかつて自宅軟禁に置かれた場所であり、またミャンマー民主化の象徴的な場所とも言われる邸宅が競売に出されることになったことに関する内容です。市原教授は、権威主義者は、自分に反対する勢力を動員する力を持ちかねないシンボルを恐れる傾向にあると指摘した上で、この場合はアウンサンスーチー氏のシンボルとしての場所と建物を他者の手の中に排除し、民主派の影響力を低下させようと躍起になっているのだろうとコメントしました。

2024年1月22日にテレビ東京の番組、「形骸化進む核軍縮条約 中国・北朝鮮・インド… 世界は核軍拡を加速中」に、法学研究科の秋山信将教授が出演しました。この番組では、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が戦術核の使用を示唆し、中国が核兵器の配備を強化し、北朝鮮も核開発を推し進めるなど国際社会において核の脅威が高まる中、日本はどのように向き合うべきかに関して議論されています。秋山教授は、冷戦期のピークと比較すると核兵器の数自体は減少しているが、ロシアのウクライナ侵攻以降核兵器使用の敷居が下がったとも言われており、依然として核兵器のリスクは高いと述べました。また、核兵器をめぐって国際社会の分断が深まっていると指摘しました。

2023年12月20日に朝日新聞の記事、「「カメラ寄贈を」 日本人ジャーナリスト、ミャンマーの仲間を支援へ」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍支配下のミャンマーで一時拘束された日本人ジャーナリストらが2023年12月、弾圧下にあるミャンマー人ジャーナリストの活動を支援する企画を始めたことに関する内容です。市原教授は、世界中の注目が、紛争が続くミャンマーではなくロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦争に偏っていることに不正義を感じると述べました。そのような状況下で、市民社会の側で行われている活動は非常に意義深く、日本政府も積極的に動くべきであるとコメントしました。

2023年12月19日に朝日新聞の記事、「『報道の仕事が突然、罪に』香港、リンゴ日報創業者の公判開始」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、中国共産党に批判的な論調を貫き、廃刊に追い込まれた香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対する香港国家安全維持法違反罪などの公判が香港の裁判所で始まったことに関する内容です。市原教授は、ジミー・ライ氏の裁判は、香港であらゆる自由が奪われ、言論が弾圧されていることを示す最たるものであると述べました。そして、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出す日本は、香港人活動家の指名手配に対して非難声明を発出すべきであり、今後も及び腰の外交ではなく国際秩序を維持するアクターとして影響力を発揮していくべきであるとコメントしました。

2023年12月17日に朝日新聞の記事、「「対等ではなかった」日本と東南アジア　ジム・ロジャーズ氏の提言」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、東南アジアに移住している米国出身の投資家ジム・ロジャーズ氏が東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済成長や日本との関係についてインタビューに答える内容となっています。市原教授は、外国人に日本語習得を強いるのではなく社会全体を英語で回していくことができるような環境整備を行うのみならず、日本人のコミュニケーションのハードルを下げていく努力が必要であるとコメントしました。