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2023年12月19日に朝日新聞の記事、「『報道の仕事が突然、罪に』香港、リンゴ日報創業者の公判開始」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、中国共産党に批判的な論調を貫き、廃刊に追い込まれた香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対する香港国家安全維持法違反罪などの公判が香港の裁判所で始まったことに関する内容です。市原教授は、ジミー・ライ氏の裁判は、香港であらゆる自由が奪われ、言論が弾圧されていることを示す最たるものであると述べました。そして、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出す日本は、香港人活動家の指名手配に対して非難声明を発出すべきであり、今後も及び腰の外交ではなく国際秩序を維持するアクターとして影響力を発揮していくべきであるとコメントしました。

2023年12月17日に朝日新聞の記事、「「対等ではなかった」日本と東南アジア　ジム・ロジャーズ氏の提言」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、東南アジアに移住している米国出身の投資家ジム・ロジャーズ氏が東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済成長や日本との関係についてインタビューに答える内容となっています。市原教授は、外国人に日本語習得を強いるのではなく社会全体を英語で回していくことができるような環境整備を行うのみならず、日本人のコミュニケーションのハードルを下げていく努力が必要であるとコメントしました。

2023年12月14日に朝日新聞の記事、「中国かこちらか「踏み絵」では関係強化は無理 日本に必要な姿勢とは」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、米中の覇権争いが熾烈になる中、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の関係性がどのように変遷してきたか、今後はどのような関係を築いていくべきなのかについて、神奈川大学の大庭三枝教授のインタビューに基づいて執筆されたものです。市原教授は、人権侵害を看過しない姿勢を示すとともに、権威主義国との対話も継続させる必要があると強調しました。また、外交においては政府の力だけではなく、シンクタンクなど非政府のチャネルも活用しながら発言力を強化していく必要があるとコメントしました。

2023年12月9日、日本経済新聞の記事「核軍縮、中ロ識者交え提言めざす　NPT26年会合にらむ」の中で、「国際賢人会議」の第3回会合に参加した秋山信将教授の記者会見での発言が引用されました。この会議は、中国やロシアを含む核保有国と非核保有国双方の委員が議論し、2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け提言する方針を示しており、核兵器の使用への懸念が再び高まる状況で各国が協調できる着地点を探ることを目的としています。秋山教授は、「『長崎を最後の被爆地にすべき』というコンセンサスがある。核のリスクについて改めて確認することが重要だ」とコメントしました。

2023年12月11日、ランド研究所は、法学研究科の市原麻衣子教授が参加した、民主主義が直面する課題に関する国際会議 "Democracy at Risk? "の報告書を発表しました。ランド研究所グローバルリスク・安全保障センターは、世界的な民主主義の後退傾向や民主主義を支援するための同盟国の取り組みが益々牽引力を失いつつあるとの懸念を背景に、2023年5月4日から5日かけて、民主主義とガバナンスのプログラムに関する国際専門家会議をワシントンで開催し、その会議の主要な成果を報告書としてまとめました。本会議の目的は、国際的な民主主義支援に対するアプローチを再評価することです。市原教授は、“Allied Democracy Programming: What’s Working, What’s Not?”と“What Is the Health and Prognosis of Allied Democracies?”と題するパネルディスカッションに参加しました。

2023年12月4日に朝日新聞の記事、「「一生、香港には戻らない」　香港の周庭さん、カナダへの出国を公表」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、香港の民主活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏が、香港当局から12月末に一時帰郷し、出頭するよう求められたものの安全面を考慮してカナダに残ることを決めたことに関する内容です。市原教授はまず、香港の民主活動家である周庭さんが旅券を取り戻したことに対して祝意を表しました。一方で、周庭さんが留学先として日本ではなくカナダを選択したことから、次世代を担う若者が日本で教育を受け、日本で活躍したいと思われるような社会に変革する必要があると指摘しました。

2023年12月14日に朝日新聞の記事、「福田元首相が語る「日本の生きる道」 ASEAN諸国の期待はいまも」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の関係が、この50年でどのように変容してきたのか、ASEANにとって日本はどのような存在なのかについて、福田康夫元首相に対して行っているインタビューに関する内容です。市原教授は、福田康夫元首相がASEANや中国の現状を理解していることを評価する一方、日本及びASEAN諸国が国際秩序の安定化への貢献に消極的であると批判しました。そして、今後は日本や東南アジアにおいて、より主体的な国際規範の設定者としてのリーダーが出現することを期待するとコメントしました。

2024年1月15日に法学研究科の中西優美子教授が、日仏会館で主催された「（協力）欧州の未来は？拡大と深化の間で」に討論者として参加しました。このイベントでは、EU法の権威であるアルベルト・アレマノHEC経営大学院教授の来日に合わせ、2024年6月の欧州議会選挙を目前にEUはどのように変化していくのかに関して、議論が展開されました。中西教授は、元来欧州議会は諮問機関にすぎなかったが、立法機関へと発展した意義は肯定されるべきだと述べました。さらにEU拡大に関しては、加入交渉及び欧州理事会における決定方式をめぐり議論が絶えないが、EU拡大は新規加盟国の国民がEU市民になることを意味するため、すべてのEU国による賛成が必要であるのではないかと論じました。

2023年7月29日に朝日新聞の記事、「ミャンマー人ら制作の映画が公開 監督「抵抗する人の 勇気、見て」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍によるクーデター後、市民に対する弾圧が続いているミャンマーの国民たちの苦悩を描写した映画「ミャンマー・ダイアリーズ」を紹介する内容です。市原教授は、ミャンマーの人権侵害状況はウクライナ侵攻とは異なって構図の複雑性があり、解決も難しいものの、だからこそメディアの注目と国際世論による支援が必要であると強調しました。

2023年11月19日にエル・パイス紙の記事、「福島の海洋放出で日本に焦点」に法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが引用されました。この記事は福島処理水の放出に関するもので、放水がＩＡＥＡに承認されているものの、中国、ロシア、韓国、台湾、マカオ、香港及びフランス領ポリネシアが魚や化粧品などの日本製品の輸入禁止措置を課し、日本と近隣諸国との緊張が高まっていることに関する内容です。市原教授は、中国政府の行動について、日本社会を不安定にさせることや、韓国や台湾をはじめとする戦略的隣国と日本との関係にくさびを打ち込むこと、さらに中国経済の減速といった問題から注意をそらすことを目的としているとコメントしました。