「気候変動対策、進めれば負の影響も 市民の熟議こそが解に至る道」へのコメント
2023年6月29日に朝日新聞の記事、「気候変動対策、進めれば負の影響も 市民の熟議こそが解に至る道」に対する法学研究科の市原教授教授のコメントが公開されました。この記事は、具体的な気候変動対策の実施に際し、行政のみならず市民による協力の必要性とその実践たる気候市民会議を紹介する内容です。市原教授は、現在民主主義を揺らしている情報の不正確性や世論への不信等の諸問題を克服するための解のあり方を気候市民会議の実践から発見する可能性を示し、本取り組みを民主主義にとっての1つの希望とコメントしました。
