ポーランドにおけるLGBTQ+コミュニティの現状と保護
ー人間の安全保障の観点に基づいた政策提言

スクビシュ　ミハウ
（一橋大学国際・公共政策大学院　修士課程）
2022年10月6日

序章：背景と問題提起

人間の安全保障というのは、安全保障の焦点を国家間の関係や紛争から、国外からの攻撃がない場合でも人々がしばしば自国で遭遇する危険に移そうとする広い概念である。これには、経済、食糧、健康、個人、政治等に関する安全保障が含まれる^[1] 。そのために、Makofane et. al（2014年）がアフリカにおける反同性愛の法律とその人間の安全保障に対する影響に関する論文で指摘しているように、LGBTQ+の人々の状況は^[2] 、多くの国々で彼らが性的指向を理由に迫害や罰則に直面していることから、人間の安全保障の一部を構成しているのである^[3] 。

本稿では、ポーランドにおけるLGBTQ+の人々の状況について検討する。同性間の性的行為を罰する刑法を持つ76カ国に比べれば、ポーランドにおけるLGBTQ+の人々の状況は間違いなく良好だが、ポーランドがEUの中で二年連続で同性愛者及びトランスジェンダーの人々に対して最も厳格な国であることも事実である。これは、例えば公の場で手を繋いだ同性のカップルがナイフで襲われた報道にみられるように、ポーランドのLGBTQ+の人々の生活に甚大な悪影響を及ぼしている^[4] 。LGBTQ+の人々はポーランドにおいて結婚や養子縁組が認められていないだけではない。ポーランド政府は意図的にLGBTQ+の人々を社会から排除し、またそうすることによってより過激で暴力的な同性愛者嫌悪を助長しているのである。このように、ポーランドの現状と現在の政策は、ポーランドのLGBTQ+の人々の身の安全を脅かすものであり、政策を変えない限り、将来暴力が増大する可能性は切迫している。

そこで次章では、ポーランド政府が取っている様々な政策、その背景となる理由、そしてその影響について検証する。その後、考えられる政策オプションを紹介し、それぞれのオプションの功罪を踏まえてどのように目的にかなうのかを分析する。最後に、前章で得られた知見に基づき、なぜその選択肢が最良であると考えられるのか、その理由とともに筆者の提言を行う。ただし、本論文の紙幅の都合上、ポーランドにおけるLGBTQ+の人々の状況のすべての側面を詳細に分析することはできないことを申し添えておく。

 

現行政策の分析と政策転換の目的

上記のように、ポーランドは現在、LGBTQ+の人々に対してEUの中で最も厳格な態度を示している。ポーランドのLGBTQ+保護基準の遵守状況を簡単にまとめると、最も高く評価される要素は結社の自由であり、最も評価が低いのはヘイトクライムからの保護、家族生活尊重の権利、差別からの保護である^[5] 。それでは、ポーランドにおけるLGBTQ+の人々の状況と、ポーランド政府や地方自治体が取っている現在の法的な方針は具体的にどのようなものであろうか。

まず、ポーランド共和国憲法とポーランドで施行されている国際法では、性的指向や性自認を理由としたいかなる差別は禁止されている。しかし、差別を受けた際告発を可能にする平等法は、性的指向を理由とする差別の禁止を明記せず、憲法との乖離があるばかりでなく、多くのLGBTQ+の人々にとって裁判での起訴は困難である^[6] 。

生命、安全、暴力からの保護の権利（偏見に基づく犯罪やヘイトスピーチ）に関してポーランドの法制度は、被害者の性的指向や性自認に基づく犯罪が行われた場合、法執行機関に対して、加害者の同性愛・両性愛・トランスジェンダー嫌悪の動機の立証を要求していない。法執行機関は、LGBTQ+の人々に対するヘイトクライムに目を瞑っているというのが事実である。同時に、ポーランドでは、LGBTQ+の人々に対するヘイトスピーチや暴言は、特定の人に直接向けられた場合にのみヘイトクライムと認められるが、集団やマイノリティ全体に対する場合は、ヘイトクライムとしては扱われない。この場合、「わいせつな」言葉を表示した罪として、犯罪が適用される可能性がある。実際、ポーランドの裁判では、同性愛嫌悪の発言は「言論の自由の範囲内」として法的保護を与えられることが多い^[7] 。

ポーランドは、欧州人権裁判所が欧州人権条約への違反であると判決を下しているにもかかわらず、同性カップルの結婚を認めず、制度化されたパートナーシップも提供していない。また、外国でされた同性婚も認めておらず、外国で結婚をしようとする国民に必要な証明書を発行しない。同姓カップルによる親権も禁止されている。ポーランドの同性カップルの子供は、ポーランド国籍の取得を拒否されている^[8]。

政治家の行動は厳密な意味での政策ではないが、その国のLGBTQ+の人々の状況に甚大な影響を与え、時には実際に政策を発動させることもある。以下では、直近の政治的な情況を簡潔にまとめる。

2018年の大統領選挙の終盤、与党である法と正義（Prawo i Sprawiedliwość, PiS）とその大統領候補のアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）がポーランド国内のLGBTQ+コミュニティに対するヘイトキャンペーンを実施した結果、LGBTQ+問題は選挙中とその後の主要な争点となった。現大統領のドゥダ氏は、「LGBTとは人々ではなくイデオロギーなのである」と述べた。ポーランドの教育大臣プジェミスワヴ・チャルネク（Przemysław Czarnek）は、次の発言にみられるようにLGBTQ+の人々をさらに攻撃した。「このような腐敗、堕落、絶対的な不道徳行為から家族を守り、LGBTイデオロギーから我らを守り、人権や平等についてのこの馬鹿げた話に耳を傾けるのは終わりにしましょう。この人たちは普通の人たちと平等ではありません。この議論を終わらせましょう。」、と^[9] 。

このヘイトキャンペーンの結果、2020年、ポーランドの3分の1の自治体が「LGBTフリーゾーン」を宣言し（グラフ1参照）、EUがこうした都市や自治体への資金提供を停止すると発表した後も、一部の自治体しかそれを撤回しなかった^[10]。

しかし、そうした政策や行動はどのような影響を及ぼしているのだろうか。ポーランドの第二の都市クラクフが2020年に実施した調査によると、非異性愛者の61.8%が言葉の暴力もしくは暴力的な虐待を経験したという。トランスジェンダーの場合は、80.6%がそのような経験をしているとされている^[11]。

さらにポーランドのLGBTQ+の人々の中で、うつ病の増加が確認されている。2020年、LGBTQ+の人々の44%がうつ病を経験したと報告され、2017年の28%から増加した^[12]。以下のデータはやや古いものではあるが、2016年以降も状況が好転しなかったため、いくつかの数字について触れておくこととする。2016年、ポーランドのLGBTQ+の人々の約71%が、職場において自分の性的指向を隠していると回答した。さらに、暴力を受けたLGBTQ+の人々のうち、警察に通報したのは4%以下であり、また、若年層の69.4%が自殺願望を抱いていたという^[13]。

以上のように、ポーランドにおけるLGBTQ+の現状と政府の政策や言動は、ポーランドのLGBTQ+の人々に苦痛、うつ、自殺願望を与え、彼らに対する言葉の虐待や身体的虐待の両方の蓋然性を高めているのである。そのため、新しい政策を実施する必要がある。それにあたり、LGBTQ+のコミュニティとポーランド政府の双方が、政策の実行に必要不可欠なアクターであるがゆえに、双方が合意可能な範囲での政策実施が現実的である。

 

政策オプション

理論上、実施可能な政策は3つあると想定される。第一には、ポーランドがLGBTQ+の人々に対するスタンスを根本的に変えるという政策である。そのために政府が、憲法と同様に、ジェンダーや性的指向を理由とした犯罪を明確に禁止する法律を施行する。これには、LGBTQ+の人々が差別や犯罪の被害者になった時に権利を主張できるようになるために、平等法の変更も含まれる。また、ポーランドで少なくとも同性愛者同士でも結べるパートナシップ制度を、より良い場合は同性婚を承認する。そして外国での結婚と外国に住むポーランド人同性カップルの子供の両方を承認し、LGBTQ+の人々を法律下で完全に保護する。最後に、政治家はLGBTQ+の人々をイデオロギーと呼ぶのをやめ、国際的な規範によって承認されている人権を保障する。このような政策展開は、明らかにLGBTQ+コミュニティの状況を改善するだろう。しかし、現在のPiS政権とその支持層は、イデオロギー的に保守的で地方に住んでいる貧困層から中流層までの右翼キリスト教徒である。従って、一方（LGBTQ+のコミュニティ）が多くの利益を得るのに対し、他方（現政権）は上記のような新しい政策を受け入れることはできないであろう。

第二に、PiS政権が何も変えず、現在の政策を継続するという現状維持である。これは、暴力犯罪やうつ病、自殺のさらなる増加が予想されるために、LGBTQ+のコミュニティにとって明らかに最悪のシナリオである。しかし、これはPiS政権にとって最良の政策ではないと思われる。PiS政権はEUとの間で多くの葛藤を抱えているだけでなく、欧州司法裁判所でも多く起訴され、既にいくつかの罰金を払わざるを得ない状況にあり、ポーランドへの資金援助が停止される可能性すらある。同時に、これは極めて重要だが、PiSは2019年のように、選挙に勝つためにEUとの葛藤を続け、LGBTQ+コミュニティを差別する必要はない。ポーランドの調査機関CBOSによると、ポーランド人の14%が「同性愛は普通だ」、また、54%が「普通ではないが、許容すべき」と回答している（グラフ2参照）。つまり、「同性婚は認めるべき」とまでは言わないものの、ポーランド人の3分の2の68%もが「LGBTQ+の人たちは許容されるべきだ」と考えているのである^[14]。これが、3つ目の政策オプションに繋がる。

第三の考えられる政策は、両者、すなわちPiS現政府・PiS支持層とLGBTQ+コミュニティの双方を満足させるための妥協案である。無論、これは両者にとっても、人間の安全保障の観点からも最も好ましい選択肢ではない。しかし、これは双方にとってメリットのある選択肢なのである。この政策オプションには、憲法に既に明記されているように、LGBTQ+の人々が保護され、警察や裁判所に助けを求められるようになるために、LGBTQ+の人々に対するヘイトクライムを禁止するために必要なすべての法的分野での立法が含まれなければならない。こうした措置は、保守的・宗教的な感情を傷つけることなく、ポーランドの大多数の人々に受け入れられるだろう。しかし、2019年のポーランドでは、同性カップルのパートナーシップ制度を支持する人の割合はわずか30%であるのに対し、60%が否定していることから、ポーランドにおける同性婚やその他の制度的パートナーシップを含めることは不可能であろう（グラフ3参照）^[15]。ただし、ポーランドの現政府は、国内の支持者を維持しつつも国際社会からの批判を最小限に抑えるために、パートナーシップ制度自体がポーランドにおいて違法なままであると言いつつも、海外で行われた同性間の結婚を限定的に受け入れることが考えられる。

 

政策提言

本稿の提案は、明らかに最初の2つの政策オプションの妥協案である最後のオプションである。もちろん、政府、すなわち権力を持つ主体が、次の選挙での敗北を恐れて、第二のオプションを選び、何もしない可能性は十分残っている。しかし、上記のデータと理由から、筆者は第三の選択肢、すなわち、LGBTQ+コミュニティを犯罪から守り、市民としての認知を促進する一方で、異性愛者と同等の権利を与えないという限定的な政策変更が、LGBTQ+コミュニティを助けるだけでなく、ポーランドが保守的な価値の国としてあり続けつつ、PiS政権に外交政策と近隣諸国との関係を安定させる機会を与える可能性があると考えられる。つまりこれは、PiSにとって二重の勝利となりうるために、双方が協力するインセンティブがあるだろう。人間の安全保障の観点からは、これは平等を推進するものではないものの、少なくともLGBTQ+の人々の身の安全を向上させ、将来的にはより寛容に、ひいてはより平等になるための第一歩を踏み出すことになるであろう。

 

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注

[1] Nieberg, Thorsten (01.06.2013), “Human Security”, Bundesamt für politische Bildung (https://www.bpb.de/themen/migration-integration/kurzdossiers/164896/human-security/、最終閲覧日：2022年1月22日).

[2] 性的及びジェンダーのマイノリティを含めるには様々な用語がある。どのグループも差別する意図はなく、本稿で筆者は、最もよく耳にする言葉である「LGBTQ+」を使用する。そうすることで、全ての人々を包含していることを望んでいる。

[3] Makofane, Keletso, Jack Beck, Micah Lubensky and George Ayala (2014), “Homophobic Legislation and Its Impact on Human Security,” African Security Review 23-2, pp. 186–195.

[4] Kośmiński, Paweł (18.05.2021), “Poland Ranks EU’s Most Homophobic and Transphobic Country for the Second Year in a Row”, Gazeta Wyborcza (https://wyborcza.pl/7,173236,27099112,poland-ranks-eu-s-most-homophobic-and-transphobic-country-for.html、最終閲覧日：2022年1月14日).

[5] The Commissioner for Human Rights (CHR) of Poland (2019), “The Legal Situation of Non-heterosexual and Transgender Persons in Poland – International Standards for the Protection of LGBT Persons’ Human Rights and Compliance therewith from the Perspective of the Commissioner for Human Rights” (https://bip.brpo.gov.pl/sites/default/files/Raport_synthesist_LGBT_legal_situation.pdf、最終閲覧日：2022年1月14日), p. 4.

[6] Ibid., pp. 8–9.

[7] Ibid., pp. 10–11.

[8] Ibid., pp. 15–17.

[9] ILGA EUROPE (2021), “Annual Review of the Human Rights Situation of Lesbian, Gay, Bisexual, Trans, and Intersex People in Poland Covering the Period of January to December 2020” (https://www.ilga-europe.org/files/uploads/2022/04/annual-review-2021.pdf、最終閲覧日：2022年1月14日).

[10] Strzelecki, Marek and Dorota Bartyzel (22.11.2020), “Where Your Sexuality Can Make You Enemy of the State,” Bloomberg (https://www.bloomberg.com/news/features/2020-11-22/lgbtq-news-homosexuality-makes-you-enemy-of-state-in-poland、最終閲覧日：2022年1月14日).

[11] City of Kraków (2020), “Dyskryminowani/e – Sytuacja osób LGBTQIA w Krakowie” (https://rownosc.org.pl/wp-content/uploads/2020/11/Dyskryminowanie.-Sytuacja-osob-LGBTQIA-w-Krakowie.pdf、最終閲覧日：2022年1月14日), pp. 22–25.

[12] Charlish, Alan and Felix Hoske (08.12.2021), “Depression Rising among LGBT People in Conservative-ruled Poland, Survey Finds”, Reuters (https://www.reuters.com/world/europe/depression-rising-among-lgbt-people-conservative-ruled-poland-survey-finds-2021-12-08/、最終閲覧日：2022年1月14日).

[13] Świder, Magdalena and Mikołaj Winiewski (2016), “Situation of the LGBTA Persons in Poland – 2015–2016 Report” (https://kph.org.pl/wp-content/uploads/2019/07/Situation-of-LGBTA-Persons-in-Poland-10.07.pdf、最終閲覧日：2022年1月14日), pp. 6–9.

[14] Centrum Badania Opinii Społecznej CBOS (2019), “Stosunek Polaków do związków homoseksualnych,” Komunikat z badań 90, p. 3.

[15] Centrum Badania Opinii Społecznej CBOS (2019), “Stosunek Polaków do związków homoseksualnych,” Komunikat z badań 90, p. 7.

 

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参考文献

Centrum Badania Opinii Społecznej CBOS (2019): “Stosunek Polaków to związków homoseksualnych”, Komunikat z badań 90.

Charlish, Alan and Felix Hoske (08.12.2021): “Depression Rising among LGBT People in Conservative-ruled Poland, Survey Finds”, Reuters (https://www.reuters.com/world/europe/depression-rising-among-lgbt-people-conservative-ruled-poland-survey-finds-2021-12-08/, 最終閲覧日: 14.01.2022).

City of Kraków (2020): “Dyskryminowani/e – Sytuacja osób LGBTQIA w Krakowie” (https://rownosc.org.pl/wp-content/uploads/2020/11/Dyskryminowanie.-Sytuacja-osob-LGBTQIA-w-Krakowie.pdf, 最終閲覧日: 14.01.2022).

ILGA EUROPE (2021): “Annual Review of the Human Rights Situation of Lesbian, Gay, Bisexual, Trans, and Intersex People in Poland Covering the Period of January to December 2020” (https://www.ilga-europe.org/sites/default/files/2021/poland.pdf, 最終閲覧日: 14.01.2020).

Kośmiński, Paweł (18.05.2021): “Poland Ranks EU’s Most Homophobic and Transphobic Country for the Second Year in a Row”, Gazeta Wyborcza (https://wyborcza.pl/7,173236,27099112,poland-ranks-eu-s-most-homophobic-and-transphobic-country-for.html, 最終閲覧日: 14.01.2022).

Makofane, Keletso, Jack Beck, Micah Lubensky and George Ayala (2014): “Homophobic Legislation and Its Impact on Human Security”, African Security Review 23, 2, pp. 186–195.

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Świder, Magdalena and Mikołaj Winiewski (2016): “Situation of LGBTA Persons in Poland – 2015–2016 Report” (https://kph.org.pl/wp-content/uploads/2019/07/Situation-of-LGBTA-Persons-in-Poland-10.07.pdf, 最終閲覧日: 14.01.2022).

The Commissioner for Human Rights of Poland (2019): “The Legal Situation of Non-heterosexual and Transgender Persons in Poland – International Standards for the Protection of LGBT Persons’ Human Rights and Compliance therewith from the Perspective of the Commissioner for Human Rights”