その他の研究成果
タリバン支配下の女性教育（ビルマ語）
要旨この記事では、女性の教育に関するタリバンの反応と管理を指摘しているが、これは彼らの地位を維持するための理由であり、国際社会に彼らが女性問題の面倒を見ようとしていることをアピールするための約束に過ぎない。
貸倒損失と債権放棄 ー興銀事件最高裁判決以降の展開
要旨貸倒損失が法人税法上損金算入として認められるかに関する設例を検討した。興銀事件最高裁判決後の裁判例や国税庁によるガイダンスを参照し、債権の回収可能性における債権者側の事情、債権放棄における特別清算の手続き、寄付金該当性の判断などを解説した。
サイレント・ストライク （ビルマ語）
要旨本記事では、反クーデターの抵抗を続けるために、ミャンマー全土で何千人もの人々によって行われたサイレントストライキについて主に紹介している。全国規模のサイレントストライキは、軍に対する抵抗の最新の行動であり、ミャンマーの人々の最も大きな叫びとなった。
核禁条約、イラン…NPT再検討会議の焦点は 秋山信将氏が解説
要旨2022年1月4日から核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開催される。記事では秋山信将教授に話を聞き、再検討会議の焦点を解説、また核軍縮の現状や分断解決の糸口をどこに見出すべきか分析してもらう。
民主主義重視が意味することとは？
要旨米国の国際的パワーが低下する中、バイデン政権が民主主義重視に舵を切ってから内在する問題を分析する。著者は、バイデン政権の「中間層のための外交（foreign policy for the middle class)」が内包している問題、民主主義アジェンダが政治利用される可能性、さらにアフガニスタンからの米軍の撤退がもたらした信頼性の悪化などに言及し、今後インド太平洋における民主主義擁護の重要性に言及する。
東京高判平25.7.19訟月60･5･1089…公正処理基準―ビックカメラ事件
要旨法人税法固有の観点からの判断として、不動産流動化実務指針に基づく処理の公正処理基準該当性を否定した判決の意義を解説。
ジョン・ミアシャイマー なぜ西側諸国はウクライナ危機の主たる責任を負っているのか（ビルマ語）
要旨エコノミスト誌に掲載された、「ジョン・ミアシャイマー なぜ西側諸国はウクライナ危機の主たる責任を負っているのか」のミャンマー語訳。
見直される「核の役割」…一橋大教授 秋山信将氏［視点 ウクライナ危機］
要旨ウクライナ危機が続く中「核共有」の議論を急ぐより、核のリスクと役割、その限界を客観的に分析した上、国家安全保障の観点から核の位置づけを冷徹に議論する必要がある。