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2023年12月14日に朝日新聞の記事、「中国かこちらか「踏み絵」では関係強化は無理 日本に必要な姿勢とは」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、米中の覇権争いが熾烈になる中、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の関係性がどのように変遷してきたか、今後はどのような関係を築いていくべきなのかについて、神奈川大学の大庭三枝教授のインタビューに基づいて執筆されたものです。市原教授は、人権侵害を看過しない姿勢を示すとともに、権威主義国との対話も継続させる必要があると強調しました。また、外交においては政府の力だけではなく、シンクタンクなど非政府のチャネルも活用しながら発言力を強化していく必要があるとコメントしました。

2023年12月9日、日本経済新聞の記事「核軍縮、中ロ識者交え提言めざす　NPT26年会合にらむ」の中で、「国際賢人会議」の第3回会合に参加した秋山信将教授の記者会見での発言が引用されました。この会議は、中国やロシアを含む核保有国と非核保有国双方の委員が議論し、2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け提言する方針を示しており、核兵器の使用への懸念が再び高まる状況で各国が協調できる着地点を探ることを目的としています。秋山教授は、「『長崎を最後の被爆地にすべき』というコンセンサスがある。核のリスクについて改めて確認することが重要だ」とコメントしました。

2023年12月11日、ランド研究所は、法学研究科の市原麻衣子教授が参加した、民主主義が直面する課題に関する国際会議 "Democracy at Risk? "の報告書を発表しました。ランド研究所グローバルリスク・安全保障センターは、世界的な民主主義の後退傾向や民主主義を支援するための同盟国の取り組みが益々牽引力を失いつつあるとの懸念を背景に、2023年5月4日から5日かけて、民主主義とガバナンスのプログラムに関する国際専門家会議をワシントンで開催し、その会議の主要な成果を報告書としてまとめました。本会議の目的は、国際的な民主主義支援に対するアプローチを再評価することです。市原教授は、“Allied Democracy Programming: What’s Working, What’s Not?”と“What Is the Health and Prognosis of Allied Democracies?”と題するパネルディスカッションに参加しました。

2023年12月4日に朝日新聞の記事、「「一生、香港には戻らない」　香港の周庭さん、カナダへの出国を公表」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、香港の民主活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏が、香港当局から12月末に一時帰郷し、出頭するよう求められたものの安全面を考慮してカナダに残ることを決めたことに関する内容です。市原教授はまず、香港の民主活動家である周庭さんが旅券を取り戻したことに対して祝意を表しました。一方で、周庭さんが留学先として日本ではなくカナダを選択したことから、次世代を担う若者が日本で教育を受け、日本で活躍したいと思われるような社会に変革する必要があると指摘しました。

2023年12月14日に朝日新聞の記事、「福田元首相が語る「日本の生きる道」 ASEAN諸国の期待はいまも」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の関係が、この50年でどのように変容してきたのか、ASEANにとって日本はどのような存在なのかについて、福田康夫元首相に対して行っているインタビューに関する内容です。市原教授は、福田康夫元首相がASEANや中国の現状を理解していることを評価する一方、日本及びASEAN諸国が国際秩序の安定化への貢献に消極的であると批判しました。そして、今後は日本や東南アジアにおいて、より主体的な国際規範の設定者としてのリーダーが出現することを期待するとコメントしました。

2024年1月15日に法学研究科の中西優美子教授が、日仏会館で主催された「（協力）欧州の未来は？拡大と深化の間で」に討論者として参加しました。このイベントでは、EU法の権威であるアルベルト・アレマノHEC経営大学院教授の来日に合わせ、2024年6月の欧州議会選挙を目前にEUはどのように変化していくのかに関して、議論が展開されました。中西教授は、元来欧州議会は諮問機関にすぎなかったが、立法機関へと発展した意義は肯定されるべきだと述べました。さらにEU拡大に関しては、加入交渉及び欧州理事会における決定方式をめぐり議論が絶えないが、EU拡大は新規加盟国の国民がEU市民になることを意味するため、すべてのEU国による賛成が必要であるのではないかと論じました。

2023年7月29日に朝日新聞の記事、「ミャンマー人ら制作の映画が公開 監督「抵抗する人の 勇気、見て」」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国軍によるクーデター後、市民に対する弾圧が続いているミャンマーの国民たちの苦悩を描写した映画「ミャンマー・ダイアリーズ」を紹介する内容です。市原教授は、ミャンマーの人権侵害状況はウクライナ侵攻とは異なって構図の複雑性があり、解決も難しいものの、だからこそメディアの注目と国際世論による支援が必要であると強調しました。

2023年11月19日にエル・パイス紙の記事、「福島の海洋放出で日本に焦点」に法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが引用されました。この記事は福島処理水の放出に関するもので、放水がＩＡＥＡに承認されているものの、中国、ロシア、韓国、台湾、マカオ、香港及びフランス領ポリネシアが魚や化粧品などの日本製品の輸入禁止措置を課し、日本と近隣諸国との緊張が高まっていることに関する内容です。市原教授は、中国政府の行動について、日本社会を不安定にさせることや、韓国や台湾をはじめとする戦略的隣国と日本との関係にくさびを打ち込むこと、さらに中国経済の減速といった問題から注意をそらすことを目的としているとコメントしました。

2023年12月3日に東京新聞の記事、「「軍政は崩壊し始めている」　来日したミャンマー民主派の「外相」がにじませた日本への不満」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、2021年2月にクーデターを起こした国軍に対抗し、民主派が樹立した「挙国一致政府（NUG）」のジンマーアウン外相が11月、日本を訪れたことに関する内容です。市原教授は、ミャンマー民主派外相の訪日は、ミャンマーの現状を伝え、関心を喚起した点で評価するとした上で、ミャンマーの将来の安定を実現するために、日本政府は、国軍とだけではなく、NUGと少数民族とも対話する必要があり、非正式でもNUGとの関係性を構築してミャンマー問題の解決に向けて外交を活発化させることを期待するとコメントしました。

2023年12月10日に朝日新聞の記事、「「外国法であって外国法でない」EUのAI法が世界に与える影響」に関して、法学研究科の生貝直人教授のインタビューが公開されました。この記事は、欧州連合（ＥＵ）が世界で初めて人工知能（ＡＩ）を包括的に規制するＡＩ法案に合意したことで、法律施行に伴い世界にどのような影響があるのかに関する内容です。生貝教授は、EUが新たに合意したAI法は、生成AIを含む広範なAI利用を初めて規制する法律であり、デジタル空間だけでなく、AIを使ったリアル空間の様々な製品やサービスに影響を与えることになるだろうと述べました。今回先進的なAI法をまとめることができたのは、リスクの大きさに合わせて規制の形を柔軟に変える「リスクベース」の手法をとったことが大きいとした上で、今後具体的な問題にいかに対処し、実効性を発揮できるかが課題になると指摘しました。最後に、各国が共通の課題を抱える中で、米国も法令による一定の規律をかけてAIのリスク対応を進める方向にあり、日本もある程度の法的枠組みを設けることを前提に、制度の議論を進めるべきときではないかと話しました。