イベント・ニュース

2024年10月4日、市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）がインタビューを受けた記事「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」が日本経済新聞に掲載されました。本記事では、日本経済新聞社が、沖縄独立を煽る偽動画をSNS上で拡散しているアカウントについてAIで解析したところ、その背後には拡散を請け負う情報工作アカウントが見つかったことを報道しています。市原教授は、拡散された沖縄独立デモ動画が明らかな嘘でも、沖縄と中国を結びつける印象を与えており、日本の世論を刺激する効果が十分にあると指摘しています。

2025年3月5日、朝日新聞の記事『「米国は復活した」トランプ氏演説、自画自賛99分五つのポイント』に対する市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、トランプ大統領の施策方針演説について解説しています。市原教授は、通常とは異なり、大統領が議会なしで成し遂げた業績を誇示するものであり、また演説の中では偽情報やミスリーディングな内容が多く含まれていたことを指摘しています。

2025年3月4日、朝日新聞の記事「トランプ大統領、ウクライナ軍事支援の一時停止を指示『誠意』判断」に対する市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）が公開されました。この記事では、米国によるウクライナに対する軍事支援の一時的な停止を報道しています。市原教授は、トランプ大統領のねらいは自らにとっての経済利益を最大化することであると分析しています。これを踏まえ、ロシアとの利権構造について調査する必要があると述べています。また日本は、トランプ政権の米国を従来の軌道に戻させる努力をすると同時に協調国の多様化を模索する必要があると述べています。

2025年3月1日に、朝日新聞の記事「『ウクライナとともに』米との首脳会談決裂後、欧州から連帯の声」に対する市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、2月28日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談の決裂を取り上げています。市原教授は、日本はアメリカの動向について静観するのではなく、欧州とともにアメリカに対してアジェンダセットしていく側に回る必要性について述べています。

2025年1月16日に法学研究科の市原麻衣子教授がインタビューを受けた朝日新聞の記事「選挙を経たリーダーが脅かす民主主義　ポピュリズムに有権者は幻惑」が公開されました。本記事は、2期目のトランプ政権の発足を契機に、米国の民主主義が今後どのように変容するかを論じた内容です。市原教授は、ポピュリスト政権においては、1期目よりも2期目においてその危険性が増大する傾向があると指摘し、米国における民主主義の後退が一層加速する可能性について懸念を表明しました。また、既に大統領選挙の段階で顕在化している現象として、メディアの萎縮、アカデミズムを支える大学やシンクタンクによる自己規制、さらにファクトチェック機能の形骸化など、社会全体における自由な言論空間の収縮を挙げています。さらに市原教授は、米国の民主主義の後退が世界に波及する恐れについても言及しました。その上で、米国が民主主義の旗手としての役割を果たし続けるためには、分断を架橋する方途を探すべきであると強調しました。

2025年1月14日、法学研究科の市原麻衣子教授が登壇したウェビナー「偽情報　－民主主義とリベラルな世界秩序に共通する脅威」の映像がFoundation for Strategic Research (FRS)より公開されました。本ウェビナーでは、偽情報の拡散が民主主義及び自由主義に基づく国際秩序に及ぼす影響とその戦略的課題について議論されています。市原教授はまず、偽情報対策の難しさについて言及し、特にファクトチェックの政治化が偽情報対策の実効性を損なう要因となっていることを指摘しています。続いて市原教授は、2024年の米国大統領選挙を例に挙げながら、権威主義体制がいかにして偽情報を利用して選挙結果を操作し、社会の分断を深めようとしているのかについて説明しました。最後に市原教授は、偽情報への対策は非常に重要だが、同時に悪意のある情報（malinformation）の影響についても考慮する必要があると強調しました。

2024年10月30日に朝日新聞の記事、「国民民主、自公と政策協議入りへ　経済対策『手取り増』盛り込み検討」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、衆議院選挙において与党が過半数を割る結果となったことを受け、自民党が国民民主党との政策協議に乗り出した動きを報じたものです。自民党は、総合経済対策の一環として、野党第3党である国民民主党の独自政策の一部を取り入れる方針を示しています。市原教授は、首相指名選挙の決選投票において、国民民主党の議員が「玉木雄一郎」と記載することについて言及し、国民に投票を呼びかける立場にある政治家が、自らその姿勢と矛盾する行動を取ることは問題があると指摘しました。また、そのような行為は政治に対する不信感を助長し、望ましくない見本となる可能性があるとコメントしています。

2025年1月9日に放送された深層NEWS、戦後80年「いまを、戦前にさせない」に法学研究科の秋山信将教授が出演しました。本番組では、ロシアによる核の威嚇や中国の核戦力増強など、世界的に高まる核の脅威を受け、核の惨禍を二度と繰り返さないための方策について議論が交わされました。秋山教授は、まずロシアによる核の威嚇リスクが、依然として高いことを指摘しました。抑止効果を維持するには、レッドラインを曖昧に保つことが有効とする一方、アメリカの戦力を段階的に投入する支援策がロシアの意図を読み取る困難さを浮き彫りにしており、結果としてロシアが新たなシグナルを送り続けている現状があることを述べました。さらに、米中露の軍拡競争時代において、従来の条約による軍備管理が難航する中、危機管理の観点から最悪の事態をいかに回避するかを議論する必要性を強調しました。最後に、核戦争を防ぐための具体策として、誤ったシグナルを送らず、効果的な抑止体制を確立すること、各国が互いに何を脅威と感じているかを理解し合う重要性を挙げました。

2024年10月29日に朝日新聞の記事、「国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告　皇室典範の改正も」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表したことに関する内容です。市原教授は、日本人が外国人と結婚した場合には、日本の戸籍上も姓を変更する必要が無いにもかかわらず、日本人と結婚した場合には同姓を強制するというのは、外国人と結婚する日本人に比べて日本人と結婚する日本人を差別する制度であるとコメントしました。

2024年10月18日に朝日新聞の記事、「将棋中『鼻出しマスク』で処分は適法、棋士の訴えを退ける　東京地裁」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、将棋の対局中にマスクを適切に着けなかったことで反則負けとなり、3カ月間の対局停止処分を受けたのは不当として、日浦市郎八段が日本将棋連盟に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁が請求を退ける判決を言い渡したことに関する内容です。市原教授は、当時日本将棋連盟がマスク着用を義務付けていたものの、根拠となる政府の方針はあくまでマスク着用の「推奨」にとどまり、法的義務ではなかった点を指摘しました。その上で、義務化されていなかった行為を法的義務であるかのように扱い、制裁を加えることは、市民の自由を過剰に制限する恐れがあるとコメントしました。