イベント・ニュース

2025年1月7日、朝日新聞の記事「日本郵便、違約金の一部を返金 公取委の指導後、『説明不足だった』」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定され、その一部を業者に返金していたことが解説されています。市原教授は、違約金の理由の一つに「たばこの臭いのクレーム」があったことに対し、臭いを原因として制裁を科すことは人権の観点から行き過ぎであり、クレームを受け止めることと、過度な注意や制裁を科すことを分けて考える柔軟な姿勢が必要ではないかという視点を示しました。

2025年1月14日、朝日新聞の記事「サングラス運転士、全国で拡大中 JR東日本、2月から本格導入」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、JR東日本が、まぶしさの軽減による安全性の向上のため、2月から運転士にサングラスの着用を認めたことを報じています。市原教授は、これまでにサングラスの着用を認めてこなかったことは不要な行動の自由の制限にあたると指摘しました。また、着用の許可を巡って顧客からの苦情の有無に触れること自体が、過度な自己監視の表れであり、今後見直されるべき慣習ではないかと述べました。

2025年1月7日、朝日新聞の記事「民主主義の退潮、トランプ2.0、SNSと政治…編集委員座談会」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、朝日新聞の編集委員らによる対談内容をまとめたもので、近年の国際情勢における民主主義の変容や、SNSとポピュリズムの台頭との関係について論じています。市原教授は、以下の三点について重要性を指摘しています。第一に、日本を含む米国以外の勢力による主体的な国際秩序維持の必要性、第二に、政治における妥協による合意形成、第三に、欧米以外の国々における選挙結果を通じた民主的な動きにも着目すべきであるという点です。

2024年12月31日、朝日新聞の記事「『司令塔不在』　綱渡りの韓国『代行の代行』副首相を不安視する声も」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領および韓悳洙（ハンドクス）首相が相次いで弾劾訴追されるという異例の状況下、韓国南西部・全羅南道にある務安（ムアン）国際空港で発生した旅客機事故に関する、崔相穆（チェサンモク）経済副首相兼企画財政相の対応、および野党の協力姿勢について報じられています。市原教授は、尹大統領による国内での民主主義を脅かすような言動と、国際社会に向けて民主主義の尊重を強調する姿勢との間にある矛盾に言及し、それが民主主義に対する信頼性を損なう懸念があると指摘しました。そのうえで、尹大統領が説明責任を果たし、事態が収束に向かうことへの期待を表明しています。

2024年12月31日、朝日新聞の記事「大統領退任後に世界を奔走、大きな足跡　カーター氏の歩みが示すもの」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、2002年にノーベル平和賞を受賞し、2024年12月に死去した、ジミー・カーター元米大統領の足跡を振り返っています。市原教授は、元大統領が設立したカーター・センターの活動が、世界各地で民主主義と人権に貢献してきた点を指摘し、カーター氏の功績を称えるとともに、哀悼の意を表しました。

2024年12月30日、朝日新聞の記事「トランプ氏は世界をどこへ導くか 2025年、孤立主義に向かう米国」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事は、トランプ大統領の国際情勢に対する影響ついて、アメリカ元高官の見解などを紹介しています。市原教授は、トランプ政権の米国が自国第一主義を前面に掲げた場合、国際秩序を維持する責任は米国以外の大国に移ると論じています。また、このようなアメリカの動向に対して日本政府もどのような国際社会を形成維持すべきかビジョンを議論する必要があると指摘しています。

2024年12月10日、朝日新聞の記事「『さらし者になってもいい』 クリスマス粉砕を叫ぶ非モテ同盟のデモ」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、クリスマスとバレンタインデーに合わせて、「日本の恋愛資本主義的クリスマス文化に反対するため」に「粉砕デモ」を実施する団体に対して紹介しています。市原教授は、クリスマスやバレンタインのようなイベントの問題は自分も同じように商業的なイベントに乗せられて行動しないと問題があるかのようにみられる点にあると指摘しています。

2024年12月10日、朝日新聞の記事「『夢を殺す人は身近にいる 菊池雄星が明かす『殻を破る思考法』」に対する市原麻衣子教授（法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、エンゼルス投手の菊池雄星選手に自身の殻を突き破る思考法についてインタビューしています。市原教授は、2点の重要性を指摘しています。まずは自分事として捉える重要性、そして夢を殺してしまうドリームキラーは必ず存在するということについて、他者の意見に耳を傾けつつも、自ら信じる最も重要なことは曲げない信念も必要であると論じています。

2024年10月4日、市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）がインタビューを受けた記事「『沖縄独立』煽る偽動画拡散」が日本経済新聞に掲載されました。本記事では、日本経済新聞社が、沖縄独立を煽る偽動画をSNS上で拡散しているアカウントについてAIで解析したところ、その背後には拡散を請け負う情報工作アカウントが見つかったことを報道しています。市原教授は、拡散された沖縄独立デモ動画が明らかな嘘でも、沖縄と中国を結びつける印象を与えており、日本の世論を刺激する効果が十分にあると指摘しています。

2025年3月5日、朝日新聞の記事『「米国は復活した」トランプ氏演説、自画自賛99分五つのポイント』に対する市原麻衣子教授（一橋大学大学院法学研究科）のコメントが公開されました。本記事では、トランプ大統領の施策方針演説について解説しています。市原教授は、通常とは異なり、大統領が議会なしで成し遂げた業績を誇示するものであり、また演説の中では偽情報やミスリーディングな内容が多く含まれていたことを指摘しています。