要旨 経済のデジタル化を進める多国間企業の活動に適切に対応するための国際課税改革の新しい枠組みを紹介し、市場国の課税権を基礎付ける理論、そしてこれらが地方税の議論に与える示唆を検討する。国際課税ルールの変化が地方税制に即座に応用されるものではないが、情報通信技術の発展によって、課税権を基礎付けてきた基準に修正が必要という点は共通し、これからの地方税制を考える上でも示唆があると考えるべきだろう。