要旨 貸倒損失が法人税法上損金算入として認められるかに関する設例を検討した。興銀事件最高裁判決後の裁判例や国税庁によるガイダンスを参照し、債権の回収可能性における債権者側の事情、債権放棄における特別清算の手続き、寄付金該当性の判断などを解説した。