2025年5月、市原麻衣子教授（法学研究科）による論考「Japan as a global bulwark against illiberalism under Trump 2.0」が『East Asia Forum Quarterly』（2025年4-6月号）に掲載されました。本稿は、第2次トランプ政権下において、国際社会がリベラルな価値や制度に対する脅威、ならびに安全保障上の懸念に直面する中、日本が果たしてきた役割について論じています。市原教授は、石破政権が安全保障および自由貿易を含む国際経済分野において一定の成果を挙げてきたと説明しています。自由で開かれた国際秩序に反する行動を取るトランプ政権に対し、日本は同盟国としてアメリカに働きかけるとともに、他の諸国との協力関係を着実に拡充・強化することで、秩序の維持に貢献してきたと論じています。さらに市原教授は、政府の対米姿勢が外交的なものにとどまる一方で、メディアがトランプ政権の動向をより批判的に分析し、民主主義・自由主義を擁護するためのメッセージングにおいて重要な役割を果たしていると指摘しています。日本政府は、こうしたジャーナリストのネットワークを積極的に支援すべきであると述べました。

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