2024年11月10日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「米国の分断と混乱　他国が助長」が信濃毎日新聞にて掲載されました。市原教授はまず、今回の大統領選で選挙介入を行っていたとされる主要な外国勢力は、ロシア、イラン、中国であり、各国のもくろみは異なったが、いずれも米国社会の分断を助長し、不信感を植え付け、社会を混乱させようとする点では共通していたと指摘しました。ロシアがハリス陣営を主な攻撃対象としていたのとは反対に、イランはトランプ陣営を主な攻撃対象としたと説明しました。選挙終盤の分析では、外国勢力による選挙介入が大統領選の結果自体に大きな影響は与えないだろうと言われていたが、特にイスラエルのガザ攻撃を巡る海外からの影響工作が現政権への批判票を押し上げた可能性があると指摘しました。最後に市原教授は、共和党は偽情報対策に反対する立場を取ることが多いため、今後は海外からの介入を含め、偽情報が米国社会でさらに蔓延する恐れがあることに懸念を示しました。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024111000082