妄想的な選挙運動への対策

パリン・ジャルサヴィ（Parin Jaruthavee）
（タイ・プラチャーティポック王立研究所研究員）
ワラリー・ピタウォン（Waralee Pitakwong）
（独立系研究者）
2025年10月23日

 

はじめに

古典の名著Absent Mandateを引用すると、「不在の委任（Absent Mandate）とは、例外というより規則である可能性が高い。選挙は誰が統治するかを決定するが、公共政策の内容を決定することはほとんどない」^[2]。政党は票を集めるために公約を掲げることで知られているが^[3]、政権を握った後の公約の達成度や失敗については、あまり広く議論されることはない。

非現実的または虚偽の選挙運動演説を禁止する具体的な法的手段が存在しないばかりか、政治的妄想的な選挙運動が国民に悪影響を及ぼした場合に、政党責任を問うこともできない国や地域もある。

重要なのは、デジタルテクノロジーが政党の選挙運動の手法に革命をもたらしたということだ。ソーシャルメディア、人工知能、データ分析、オンラインターゲティングが選挙期間中の選挙運動戦略として用いられるようになった。キャンペーンの内容は、アルゴリズムによるパーソナライズに基づき、簡単に拡散し^[4]個々のユーザーに配信される^[5]。テクノロジーによって拡散され増幅する妄想的な選挙運動は、有権者に大きな影響を与える可能性がある。このように強化されたキャンペーンメッセージは、強力な説得力を持ち、世論を動かし民主主義国家の在り方を再構築しうる。言論の自由を守る必要があること、そしてコンテンツに基づく選挙運動メッセージを規制する法的メカニズムが存在しないことを踏まえ、本稿では、妄想的な選挙運動に関する主な枠組みを論じる。そして、有権者の力を強化し、民主的社会におけるより健全なエコシステムを構築するために、この問題にどのように取り組むべきかを論じる。

 

選挙運動とは何か

選挙運動とは、候補者や政党が選挙期間中に有権者の支持を獲得するため、競争的に行う手段のことである。これらの運動では、候補者や政党の考えや政治的スタンスが示される^[6]。ケンブリッジ辞典では、「選挙運動（election campaign）」を、政治家が人々に自分への投票を促す選挙直前の期間と定義している^[7]。選挙運動では時間が重要であるため、選挙法は候補者一人ひとりに公平な放送時間を割り当てようとする^[8]。有権者に選挙運動を届けるために、伝統的なメディアや新しいメディア、公開イベント、書面など、さまざまな方法が用いられる^[9]。

テクノロジーがさらに発展し、コミュニケーション方法が時代とともに変化するにつれて、政治活動の方法も同様に変化してきた。アメリカでは、政治活動の方法の発展は3つの段階に分けられる。一つ目はオールドメディア・ニューポリティクス（1992年から1994年）、二つ目はニューメディア・ニューポリティクス1.0（1996から2006年）、そして三つ目はニューメディア・ニューポリティクス2.0（2008年から現在にかけて）である。ニューメディア・ニューポリティクス2.0の時代の特徴は、選挙運動へのデジタル技術の利用が拡大・高度化し、双方向の情報共有、ネットワーキング、エンゲージメントがより高いレベルで行われるようになったことである。さらに、ビッグデータは、有権者の嗜好に基づいたメッセージでターゲットを絞り、有権者の行動や選挙結果の予測を立てるために利用されている^[10]。

別の視点から見ると、選挙運動は以下の3つの方法で発展してきた。①専門化。すなわち、企業コミュニケーションの世界からコンサルタントを招き、戦略的なキャンペーン設計と実行を展開した。②市場化。すなわち、投票、ソーシャルメディアでのクリック、寄付といった政治的行動に価値を与えて宣伝する。③メディア化、すなわち、潜在的な支持者の多くにアピールするための重要な手段として、メディアが活用される。有権者の関心と支持を得るために、洗練されたメディア、スケジュール戦略が練られる^[11]。

選挙運動が市民に与える影響の重要性を強調する必要があるだろう。選挙運動は、国家の政治プログラムを決定するだけでなく、選ばれた政府の市民や他国に対する政治姿勢さえも決定するからである^[12]。

 

妄想的選挙運動とは何か

本稿では、虚偽、実現不可能、非現実的な選挙運動の内容を表すために「妄想的（delusional）」な選挙運動という言葉を使う。またこの言葉やその俗語である「delulu」が、今日の若い世代に人気があることを踏まえている。ケンブリッジ辞典によると、「delusional」とは、事実でないことを信じることを意味する^[13]。類義語に、空想、非事実、虚偽などがある。本稿において妄想的な選挙運動やメッセージとは、約束されてはいるが現実には実現不可能なもの、つまり最終的に実現されないものを指す。言い換えれば、これらの選挙運動が、有権者が信じられるような幻想を作り出す傾向がある。しかし、その政策や公約が実現可能かどうかについては、未だ示されていない。

次に問うべきは、本稿が妄想的政治運動と呼ぶ虚偽の公約が、個人への名誉棄損や虚偽・誤解を招く選挙演説の流布を含め、法律に基づく特定の制裁の対象となるかどうかである。インドでは、選挙管理委員会が、政党が公約を果たさなかった場合、それに対して措置を講じる憲法上の権限を有さないと述べる。しかし、最高裁判所はこの点に関するガイドラインを作成する予定である^[14]。イギリスでは、政治公約は「依頼」ではなく、同様に候補者に投票する行為は「受容」ではないため、公約を掲げた候補者と有権者との間に法的な契約関係が存在しないことが指摘されている。イギリスの裁判所は、公務員が市民との公約を破棄することを阻止するために、「公法上の禁反言」の手法の取り入れを試みてきたが、広く用いられてはいない^[15]。憲法修正第一条がしばしば引用されるアメリカでは、虚偽の選挙運動を禁止、または制裁を課すことには、矛盾があるとされる。その理由として、選挙運動における言語規制を放任すれば、政治システムの正当性や信頼性を脅かす可能性がある一方で、選挙運動の言論に対する規制は、政府や裁判所が選挙運動への介入を是認する危険性があるからである^[16]。最近では、いくつもの裁判所が候補者の言論の自由を支持し、自由に公約を掲げることを認めている^[17]。タイでは、実現不可能な公約や虚偽の公約を禁止する具体的な法的要件や規制枠組みはない。

名誉棄損や虚偽情報の流布に対する法的制裁は存在する^[18]ものの、候補者の妄想的な選挙公約の責任を問う法的措置は依然として存在しない。

すなわち、政治家が「delulu is the solulu^[19]（国民の問題を解決することを約束する妄想的な声明）」を掲げ、票を集めることだけを目的とし、実際には実行不可能な声明を作り出すことは許されるのだろうか。候補者に説明責任を負わせる適切な民主的制度、すなわちチェックアンドバランス^[20]が欠如している状況において、著者は、候補者はそれを行うことが許されてしまっていると考える。

 

妄想的な選挙運動を見破り、それに対処する方法はあるか

多くの国や地域では、言論の自由の保護を理由に、政治運動における妄想的な演説を禁止または制限する明確な法的枠組みは存在しないが、このような政治運動は、特に選挙期間中に、有権者や民主的社会に実際に影響を及ぼす可能性がある。すなわち、有権者が十分な情報を得た上で選択を行う能力を損なわせたり、有権者に通常とは異なる投票行動をとらせ、選挙プロセスを歪曲したりする形で影響するかもしれない^[21]。したがって、選挙制度や民主的社会に対する信頼性、正当性、公共の信頼^[22]が損なわれる。

以上を踏まえると、民主的社会が政党からの虚偽の影響から一般市民を守るために、どのようにより健全な選挙運動規制を設けることができるかを検討するべきである。著者は、妄想的な選挙運動のリスクを軽減するために、厳格な規制とは別の代替策を検討し、実施することが可能であると考えている。したがって、本稿では、選挙運動のメッセージを制限することに焦点を当てるのではなく、妄想的なキャンペーンのリスク軽減を目的とした代替策に焦点を当てる。

著者はさらに、この問題に対する万能薬はなく、多面的な対策と学際的な考察が必要であると考える。妄想的キャンペーンに取り組む際に考慮すべき潜在的な対策は、主に以下の3つのトピックに要約できる。

 

1.透明性および説明責任

有権者が十分な情報を得た上で意思決定ができるよう、選挙運動および関連プロセスに関するより透明性を確保することが必要である。透明性によって、有権者は候補者からだけではなく、実施される政策からも投票できるようになる。

さらに、法的および政治的な観点から見ると、透明性は民主主義に関連する事項において、長期にわたって扱われてきた概念である。バルキン（Jack M. Balkin）氏によれば、透明性は「人々の行動の背後にある真実や動機を見極め、社会的説明責任を確保するための手段」^[23]であり、「市民の正当性を高める方法」^[24]として機能する。したがって、透明性はプロセスを見通すためのレンズを提供し、監視、検討、さらには必要に応じて介入することを可能にし、市民が自ら何が正しくて何が間違っているかを判断し、最終的に政党が約束したことに対して責任を負わせることを可能にする。

さらに議論を進めると、選挙運動、実現可能性、影響力に関する著名なトピックとして国際的に広く議論されているものに、タイ政府による1万バーツのデジタル・ウォレット政策（Digital Wallet Scheme: DWS）がある。タイ貢献党（Pheu Thai Party）が開始したこの選挙運動は、その資金源や国家財政および財政規律に関する法律に違反する可能性について、一般市民や学者によって強く疑問視されている。アット・ピサンワンニッチ（Aat Pisanwanich）准教授は、「これは政党への教訓であり、もし政党が（選挙運動について）慎重に考えず、票の獲得だけに集中すれば、不名誉な結果を招くだろう」と述べた^[25]。同党は、2017年の政党基本法（B.E. 2560）第57条に従って計画の詳細を提出したが、入手可能な情報は、①政策の名称（国民のためのデジタル通貨およびデジタル・ウォレット）、②資金源（通常の政府予算）、③政策の価値（タイの金融システムを強化するために中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency: CBDC）を開発）、④効果とリスク（技術的知識と経験、および国民の理解が必要）^[26]のわずか４つである。これらに続いて、党によるいくつかの声明や説明も行われたが、この運動は一般市民から疑問の声が上がっている。実際、国家汚職防止委員会も懸念を表明し、政策に関する8つの提言を行っている。そのうちの1つは、選挙管理委員会が、この運動が憲法や政党に関する基本法に違反しているかどうかを調査するというものである。この裁量の欠如は、選挙で選出された後にその政策を遂行する必要がないため、政党が望む政策を推進するための論拠となる可能性がある。言い換えれば、選出された政党の説明責任が低下することになる。タイ銀行がこの計画に反対しているにもかかわらず、タイ貢献党の財務副大臣は、デジタル・ウォレット政策を7月末に発表し^[27]、首相が7月24日にこの問題を明確にする声明を発表すると述べた^[28]。

すなわち、透明性を確保し、人員の浪費を避け、一般市民からの声に答えるためには、選挙運動の時期が始まる前に、実現可能性の調査を実施すべきである。調査の報告書は公表され、一般市民が自由にアクセスできるようにするべきである。また、選挙運動や政策だけでなく、根拠、概算予算とその財源、経済や社会への影響評価、社会の各層への影響、損失の回避策や回復策をテーマとして取り上げるべきである。実現可能性調査の報告書は、選挙前に有権者に十分な情報を提供するために、各政治運動の実行可能性を反映すべきである。これにより、有権者は、政治運動の華やかな表層ではなく、その裏にある意図も見ることができるようになる。

さらに、社会的な説明責任システムとしての透明性も考慮し、実施していくべきである。これは、選挙前、選挙中、選挙後、および当選した政府の任期中の選挙運動のデータを分析し、視覚化することで実現できる。

選挙管理委員会または権限を有する独立機関は、透明性の向上に役立つテクノロジーの導入を検討すべきである。テクノロジーの導入は、最終的に適切な説明責任につながる可能性がある。データ分析は、選挙運動のスピーチ記録、監視、分析に使用することができる。情報源は様々であり、例えばソーシャルメディアのモニタリング、公表された選挙運動やスピーチの収集、選挙期間中のデータ記録などである。選挙が終了した後は、選挙期間中の政治メッセージと、実際に政策が実施された状況とを比較し、分析を行うことができる。選挙公約が実施段階で実現不可能であることが判明した場合、政府はそのような実現不可能な公約を正当化する根拠を提示する必要がある。失敗した、あるいは実現不可能な選挙運動や政策実施を分析することは、どのようなキャンペーンが機能しないのか、またその理由について示唆を含む見解を提供することにつながり、将来的により良く、実現可能なキャンペーンを展開するための道筋をつけることになり得る^[29]。

長期的な展望に立つと、前述の選挙運動に関する情報システムのネットワークを構築することで、政党の傾向や統計、政府の公約を示すことができる。収集された情報によって、政党が公約を守り、ビジョンを実現しているかどうか、また公共の利益や市民の期待にどのように対応しているかが明らかになる。したがって、これらシステムによって公約を守る政党か、または実現可能なキャンペーンかを市民に示すため、政党に自己修正メカニズムを提供できる可能性がある。

実現可能性の調査は政党に過剰な負担を強いるという意見や、政策立案の自由を制限することで政党の創造性を妨げる可能性があるという意見もあるだろう。しかし著者らは、政策を選挙運動として打ち出す前に、予備的な実現可能性の調査（例えば、比較研究、関連ステークホルダーとの協議、関連法規、政府能力）を、すべての政策の基本的な前提条件として設定すべきだと考える。その目的は、選挙で選ばれた政党と国民との間に信頼関係を築き、政治的な説明責任を高め、あらゆるリスクを軽減し生じる得る疑問を解決すること、そして最終的には政策の初期段階における政府リソースを削減することにある。

 

2.倫理

一般的に政党は信頼できず、約束を守らない存在である^[30]という考えがある。そのため、政治に対する国民の信頼を回復するために、政党や政治家の行動規範を定めるべきである。

タイでは、2017年に制定された政党基本法（B.E. 2560）第57条^[31]に以下の規定がある。

公示される政党の政策の決定にあたっては、政党支部および地方政党代表の意見を考慮しなければならない。運営に資金が必要な政策の広告は、少なくとも以下の詳細を含まなければならない。
(1) 運営に使用される予算および予算の財源
(2) 政策運営の妥当性および利益
(3) 政策運営の結果およびリスク
政党が第一項の規定による詳細を提供しない場合、委員会は当該政党に対し、指定した期間内に当該行為を完全に、かつ正確に履行するよう命令しなければならない。

同法が施行されて以来、選挙管理委員会は70の政党から選挙運動に関する書類を受け取っている^[32]。しかし、選挙管理委員会に提出された書類を第57条に照らし検証したところ、政策の名称、資金源、政策の価値、効果とリスクの4項目しか記載されていなかった。項目ごとの情報はわずか数行である。したがって、この条項は最低限の要件を定めたものに過ぎず、政党を公約に縛り付ける行動規範と解釈されるべきではない。注目すべきことに、罰則は説明書類を提出しなかった行為のみを対象としており、選挙運動中に掲げた公約の不履行については問われない。

著者は、提案する行動規範は、政治家や政党の言論の自由を制限するような詳細な記載である必要はないと考える。むしろ、選挙運動や政策プロセスを策定・準備する際の倫理性を向上させるための枠組みであるべきだ。著者は、倫理とガイドライン、そして言論の自由の保護のバランスを適切にとるために、さらなる研究が必要であると考える。この行動規範は、本稿で前述した予備調査に含めることが可能かもしれない。

 

3.認識とメディアリテラシー

上記の対策に加え、妄想的な政治キャンペーンと実現可能な政治キャンペーンの健全な議論を促進するためには、市民社会における認識とメディアリテラシーの向上が不可欠である。適切な意識と十分なメディアリテラシーは、透明性と説明責任の結果、そして政党の倫理観を補完するのに役立つ。そのような意識は、市民の参加を増やし、地域社会が政治分野の監視役になり達成される。

選挙管理委員会や独立機関などの関連当局が、実現可能性の報告書や各政党の選挙運動の概要および比較を一般に提供することで、メディアリテラシーと意識の向上は達成され得る。このような情報は、包括性を促すためにも一般レベルで公表および伝達されるべきである。提供された詳細情報が、後に公開討論や選挙期間中に引用されるようになる。これにより、各政党の選挙運動を理解し、批判的に評価する際の障壁が低くなる。さらに、誤謬と論理（正しい推論の学習）に関する公的なガイドラインと基本カリキュラムを教育機関が奨励・支援すべきである。これは、将来有権者が誤った選挙運動に接した際に適切な防御策を身につけることを目的とする。そして、虚偽の選挙運動に内在するリスクの解決と緩和には、国際機関、政党、テクノロジー企業、市民社会のあらゆる分野にわたる取り組みが必要である^[33]。

タイのデジタル経済社会大臣によれば、60歳以上の年齢層がオンライン上における不正確な情報の最大の源であると判明した^[34]。他の研究でも裏付けられている^[35]ように、この年齢層が政治の場面で大きな役割を果たす可能性があり、今日の政党は、誤謬がベテラン有権者には見えないような新しいメディアを通じて選挙運動を展開しているからである。

 

結論

この分野におけるさらなる詳細な調査が求められる。 私たちは、エビデンスに基づく多分野にわたる分析によって、市民に情報を提供し、より健全な選挙運動を実施できる場を作り出すだけでなく、最終的に選挙運動が民主的社会の市民に与える実際の影響と、どのように選挙運動を行なうかを理解する一助となると確信している。 今後、選挙運動の土台として機能する具体的な規則によって、政党がより実現可能な選挙キャンペーンを設計し、当選後の政権運営においてその公約を実行に移すことが可能となることを期待する。最終的な目標は、選挙公約が確実に実現され、特に国民と選出された政府との間の摩擦を最小限に抑えつつ、各国がより持続可能な形で発展することである。

 

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注

[1] 翻訳者注：原文では“unfeasible (delusional)”と記載されている。詳細については、本稿3.4ページを参照されたい。

[2] Harold D. Clarke, Lawrence LeDuc, Jane Jenson and Jon H. Pammett, Absent Mandate: Canadian Electoral Politics in an Age of Restructuring (Vancouver: Gage, 1996), p. 143; cited by François Pétry, Dominic Duval and Lisa Maureen Birch, “Do Politicians Keep Their Election Promises, and Does It Matter?” Inroads (Winter/Spring 2018). (https://inroadsjournal.ca/politicians-keep-election-promises-matter/ Accessed on 2024-04-23)

[3] François Pétry and Benoît Collette, “Measuring How Political Parties Keep Their Promises: A Positive Perspective from Political Science,” in Louis M. Imbeau, ed., Do They Walk Like They Talk? Speech and Action in Policy Processes (Springer, 2009, Volume 15), pp. 65-80.

[4] Lisa Hill, Max Douglass and Ravi Baltutis, “The Effects of False Campaign Statements,” in How and Why to Regulate False Political Advertising in Australia (Singapore: Palgrave Macmillan, 2022), p. 15.

[5] Sarah Kreps, “The Role of Technology in Online Misinformation,” Brookings (June 2020). (https://www.brookings.edu/articles/the-role-of-technology-in-online-misinformation/ Accessed on 2024-05-01)

[6] Sue Nelson, Agnieszka Dobrzynska and Daniel Finn, “Electoral Integrity,” ACE Electoral Knowledge Network (2012). (https://aceproject.org/ace-en/topics/ei/eif/eif08/default Accessed on 2024-04-22)

[7] “Election campaign,” Cambridge Dictionary (2024).  (https://dictionary.cambridge.org/dictionary/english/election-campaign Accessed on 2024-04-22)

[8] Nelson et al., “Electoral Integrity.”

[9] Michelle Brown, Elana Kreiger-Benson, Michael McNulty and Samantha Moog, “Election Data Guide,” Open Election Data Initiative (2015).  (https://openelectiondata.net/en/guide/key-categories/election-campaigns/ Accessed on 2024-04-22)

[10] Diana Owen, “New Media and Political Campaigns,” in Kate Kenski and Kathleen Hall Jamieson, eds., The Oxford Handbook of Political Communication (online edn: Oxford Academic, 2018), pp. 823-836.

[11] Darren G. Lilleker, “Political Campaigns,” in Fathali M. Moghaddam, ed., The SAGE Encyclopedia of Political Behavior (Thousand Oaks, CA: SAGE Publications, 2017), pp. 603-606.

[12] Ibid., p. 603.

[13] “Delusional,” Cambridge Dictionary (2024). (https://dictionary.cambridge.org/dictionary/english/delusion Accessed on 2024-09-20)

[14] “Can’t Act Against Parties Not Fulfilling Poll Promises: Election Commission,” The Economic Times (June 14, 2015). (https://economictimes.indiatimes.com/news/politics-and-nation/cant-act-against-parties-not-fulfilling-poll-promises-election-commission/articleshow/47664032.cms Accessed on 2024-04-23)

[15] David Allen Green, “If a Politician Breaks a Promise Should a Voter Have a Legal Remedy?” Financial Times (April 16, 2015). (https://www.ft.com/content/b2b418d4-7d31-3cf0-be2e-388096d9cfe8 Accessed on 2024-04-23)

[16] William P. Marshall, “False Campaign Speech and the First Amendment,” University of Pennsylvania Law Review, 153-285 (2004), pp. 285-323.

[17] Domenico Montanaro, “The Truth in Political Advertising: ‘You’re Allowed to Lie,’” NPR (March 17, 2022). (https://www.npr.org/2022/03/17/1087047638/the-truth-in-political-advertising-youre-allowed-to-lie Accessed on 2024-04-23)

[18] Marshall, “False Campaign Speech and the First Amendment.”

[19] Mark Travers, “Is ‘Delulu’ Really the ‘Solulu’: A Psychologist Explores the New TikTok Trend,” Forbes (September 21, 2023). (https://www.forbes.com/sites/traversmark/2023/09/21/is-delulu-really-the-solulu-a-psychologist-explores-the-new-tiktok-trend/?sh=3ef1b8147196 Accessed on 2024-04-25)

[20] Prakhar Misra and Kadambari Shah, “Unfulfilled Political Promises Weaken the Spirit of Democracy,” THE WIRE (April 17, 2019). (https://thewire.in/politics/election-2019-party-manifestos Accessed on 2023-04-23)

[21] Marshall, “False Campaign Speech and the First Amendment.”

[22] Ibid., p. 286.

[23] Jack M. Balkin, “How Mass Media Simulate Political Transparency,” Cultural Values 3-4 (1999), pp. 393–413.

[24] David S. Allen, “The Trouble with Transparency,” Journalism Studies, 9-3 (2008), pp. 324.

[25] Jitsiree Thongnoi, “Kon Thai tam ‘Digital Wallet ja tum dai mai’ [Thai people ask, ‘Is Digital Wallet Feasible’],” Benar News (March 27, 2024). (https://www.benarnews.org/thai/news/th-digital-wallet-pheu-thai-03272024110930.html. Accessed on 2024-07-08)

[26] Thai Publica, “‘Phue Thai jang Gor Tor jed sib nayobai chai ngeun jak nhai’ [‘Pheu Thai’ reports the source of funding of 70 policies to the Election Commission],” Thai Publica (April 21, 2023). (https://thaipublica.org/2023/04/responsible-election2566-17/. Accessed on 2024-07-08)

[27] Bangkok Biz News, “Long tabien app tang rat ror rub sit ‘Digital Wallet’ saroob chud sin duen gor kor nee [Registration through the gov’s application for the ‘Digital Wallet’ privilege, clear summary by the end of Jul.], Bangkok Biz News (July 5, 2024). (https://www.bangkokbiznews.com/business/economic/1134561. Accessed on 2024-07-08)

[28] Royal Thai Government, “Kao tumniab rattaban [Royal Government House News],” Royal Thai Government (July 8, 2024). (https://www.thaigov.go.th/news/contents/ministry_details/85538. Accessed on 2024-07-08)

[29] Alexis Tretschok, “Opinion: Failed Campaigns Are Instrumental to Future Campaign Success,” State Press (April 28, 2021). (https://www.statepress.com/article/2021/04/spopinion-failed-campaigns-are-instrumental-to-future  campaign-success, Accessed on 2024-05-01)

[30] Pétry and Collette, “Measuring How Political Parties Keep Their Promises.”

[31] 翻訳者注：原文は、“Organic Act on Political Parties B.E. 2560 (2017)” [https://www.ect.go.th/web-upload/1xff0d34e409a13ef56eea54c52a291126/m_laws/2480/7264/file_download/m_laws_file_2480_202308101691652410.pdf （最終アクセス：2024年11月28日）]を参照。

[32] Election Commission, “Nayobai kong pak garn meung nai garn har siang lurk tang [Political Parties’ Election Campaigns],” Election Commission (n.d.). (https://www.ect.go.th/ect_th/th/political-party-in-mp66. Accessed on 2024-07-08)

[33] “State-Sponsored Online Disinformation: Impact on Electoral Integrity in Thailand,” Asia Centre (2023), pp. 27-28.

[34] Post Reportors, “Anti-fake News Centre Pins Blame on Elderly,” Bangkok Post (December 2, 2019). (https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1806984/anti-fake-news-centre-pins-blame-on-elderly. Accessed on 2024-07-16)

[35] Nadia M. Brashier and Daniel L. Schacter, “Aging in an Era of Fake News,” Current Directions in Psychological Science, 29-3 (2020), pp. 316–323; Brooke Adams, “Aging and Fake News: It’s Not the Story You Think It Is,” University of Florida News (May 2, 2022). (https://news.ufl.edu/2022/05/aging-adults-fake-news/#:~:text=So%20how%20good%20are%20older,as%20the%20%E2%80%9Coldest%20old.%E2%80%9D. Accessed on 2024-07-16)