「国民民主、自公と政策協議入りへ 経済対策『手取り増』盛り込み検討」へのコメント
2024年10月30日に朝日新聞の記事、「国民民主、自公と政策協議入りへ 経済対策『手取り増』盛り込み検討」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。本記事は、衆議院選挙において与党が過半数を割る結果となったことを受け、自民党が国民民主党との政策協議に乗り出した動きを報じたものです。自民党は、総合経済対策の一環として、野党第3党である国民民主党の独自政策の一部を取り入れる方針を示しています。市原教授は、首相指名選挙の決選投票において、国民民主党の議員が「玉木雄一郎」と記載することについて言及し、国民に投票を呼びかける立場にある政治家が、自らその姿勢と矛盾する行動を取ることは問題があると指摘しました。また、そのような行為は政治に対する不信感を助長し、望ましくない見本となる可能性があるとコメントしています。
