「日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか」におけるGGR共催イベントへの言及
2024年6月27日にグローバル・ガバナンス研究センターが共催したイベント、「日本香港民主主義サミット」への言及がなされた東洋経済新聞の記事、「日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか」が公開されました。この記事は、2019年6月の香港の大規模デモから5年を迎えたのをきっかけに、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて海外にバラバラに逃れた香港の若き民主化運動の担い手が集結した日本香港民主主義サミットに関するものです。同サミットで東京大学の阿古智子教授は、日本が香港問題を自分事として捉える重要性を説き、自由と民主主義が脅かされることに対する危機感を訴えました。元衆議院議員の菅野志桜里氏は、日本の国会議員の正当な活動が香港当局によって犯罪化される可能性があるとした上で、声を上げることの重要性を強調しました。
