民主主義・人権プログラム
ジョージア安定化へ行動を
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2024年5月12日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「ジョージア安定化へ行動を」が『信濃毎日新聞』に掲載されました。本記事で、市原教授は、外国からの助成金額が予算の20%以上を占めるメディアやNGO（非政府組織）に「外国の利益のため活動する組織」として登録することを義務付け、メディアやNGOが外国から資金を受けにくくする「外国代理人」法案を契機として、ジョージアが危険な状態にあると述べました。仮にこの法案が成立すれば、ジョージアのEU加盟候補国としての地位も揺るがされるころから、市民による大規模な抗議活動が行われています。さらに、大規模デモで政府が崩壊した場合、ロシアのプーチン大統領がこれを西側の陰謀による革命であると受け取り、様々なレベルで介入する可能性があると警告されていることに言及しました。そのため、市原教授は、国際社会は法案に反対するジョージア国民の側につき、法案を撤回するよう与党に促す必要があると強調しました。