「岸田政権、人権担当の補佐官が不在に 首相「公約」ポスト消滅の波紋」へのコメント
2023年9月25日に朝日新聞の記事、「岸田政権、人権担当の補佐官が不在に首相「公約」ポスト消滅の波紋」に対する法学研究科の市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、岸田首相が自民党総裁選で公約に掲げた「肝いりポスト」である「国際人権問題担当」の首相補佐官が2年足らずで不在となったことに関して、国際社会に対する誤ったメッセージになりかねないことを懸念する声があることを伝えています。市原教授は、バイデン政権において人権・民主主義への関心が急速に失われたことで、自民党内保守派の中国関連議題も、人権抑圧問題から中台問題を中心とする安全保障に焦点が移ったことを指摘した上で、今回のポスト不在問題は岸田政権の動きを後押ししていた日米における動力が無くなったことを如実に反映していると述べました。その上で、首相補佐官ポストのあるなしに関わらず、自由と人権が守られる国際社会を支える外交を地道に行うことが求められるのであり、そのためにはリベラルな国際秩序を下支えしようという日本外交の軸が必要であるとコメントしました。
