要旨 2023年11月12日に、法学研究科の市原麻衣子教授が執筆した記事、「ミャンマー問題、解決へ岐路」が『信濃毎日新聞』に掲載されました。本記事は、ロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続き、同時進行で勃発する深刻な紛争による世界情勢の不安的化が懸念される中で、世界からの支援も注目も受けることのできないまま継続しているミャンマーにおける内戦に焦点を当てて論じられています。市原教授は、2021年にクーデターを起こして政権を乗っ取った国軍に対し、民主派の挙国一致政府（NUG）と少数民族が、各地で抵抗し続けており、その中でも北東部で開始された「1027作戦」の行方は今後の局面を占うことになると指摘しました。また、北東部における戦闘で生まれた多くの避難民は深刻な食料不足に直面していると述べました。このような状況下でも尚国際社会は実質的な支援を行っておらず、これ以上一般市民の犠牲を防ぐために、アジアの大国としての日本が主導して、ミャンマー問題の解決に動くべきであると強調しました。