「国連部会「被害者の実効的救済を」ジャニー氏の性加害問題で声明」へのコメント
2023年8月4日に朝日新聞の記事、「国連部会「被害者の実効的救済を」ジャニー氏の性加害問題で声明」に対する法学研究科市原麻衣子教授のコメントが公開されました。この記事は、国連人権理事会が日本記者クラブで、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について会見をしたことに関する内容です。市原教授は、国連人権理事会のなかでも日本政府が近年力を入れる「ビジネスと人権」分野の作業部会が調査を行ったこと、来日したのがナイジェリアとタイの委員で、欧米が人権問題に厳しく意見している構図に落とし込まずに懸念を表明できるという二つの点で期待できるとコメントしました。
