「国連の特別報告者がミャンマー制裁訴え 「役割重要」と日本に提言」へのコメント
2023年4月27日、朝日新聞に一橋大学大学院法学研究科教授・GGR研究員の市原麻衣子教授のコメントが紹介されました。教授は同日に公開された「国連の特別報告者がミャンマー制裁訴え 「役割重要」と日本に提言」と題された記事についてコメントしました。この記事は、国連特別報告者のトーマス・アンドリュース氏が、ミャンマーにおける国軍による市民への弾圧や空爆などを踏まえ、日本政府が果たす「役割は重要」との提言を行ったことを取り上げています。市原教授は、2020年に策定された「「ビジネスと人権」に関する行動計画」が企業のみならず政府にも人権の尊重を求めていることから、ODAによって日系企業が人権保護上甚大な問題を抱えた相手に支払いをするという構図は解消されるべきだとコメントしました。さらに、ASEANに任せたままとなっているミャンマー問題の解決が大きな収穫を得ておらず、次期議長国になるラオスが本件においてリーダーシップをとることが難しいと想定されることから、積極的な日本政府のイニシアティブが必要だと論じました。
